固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 156億3800万
- 2014年12月31日 -5.66%
- 147億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2015/02/13 10:10
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/13 10:10
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社及び一部の国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(動物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益が115百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が115百万円それぞれ増加しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2015/02/13 10:10