臨時報告書

当社は、平成27年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円 総額 91,193,627円
ロ 効力発生日
平成27年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
以下の通り定款の一部を変更する。
(下線は変更部分を示します。)

現行定款	変更後
(員数)	(員数)
第27条 (記載省略)	第27条 (現行どおり)
2.監査役補欠者の選任決議の有効期間は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始のときまでとする。	2.(削除)
(条項追加)	(補欠監査役)
	第28条 法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
	2.補欠監査役の選任決議の定足数は、第29条第2項の規定を準用する。
	3.補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
第29条～第34条 (記載省略)	第30条～第35条 (現行どおり)
(損害賠償責任の一部免除)	(損害賠償責任の一部免除)
第35条 (記載省略)	第36条 (現行どおり)
2.当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役、社外監査役および会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令の定めを限度とする。	2.当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)監査役および会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令の定めを限度とする。
第36条～第39条 (記載省略)	第37条～第40条 (現行どおり)

第3号議案 取締役2名選任の件
取締役として、長尾正史、加藤道彦の2氏を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、川口博司氏、橋爪健治氏、佐賀千惠美氏の3氏を選任する。
第5号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、川合哲、土本拡美の2氏を選任する。
第6号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件
社外取締役以外の取締役に対し、年額280,000千円以内(ただし、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まない)にて株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	8,754	16		(注)1	可決	92.3%
第2号議案 定款一部変更の件	8,752	18		(注)2	可決	92.0%
第3号議案 取締役2名選任の件				(注)3
長尾 正史	8,731	39			可決	92.0%
加藤 道彦	8,702	68			可決	91.7%
第4号議案 監査役3名選任の件				(注)3
川口 博司	8,736	34			可決	92.1%
橋爪 健治	8,731	39			可決	92.0%
佐賀 千惠美	8,727	43			可決	92.0%
第5号議案 補欠監査役2名選任の件				(注)3
川合 哲	8,730	40			可決	92.0%
土本 拡美	8,748	22			可決	92.2%
第6号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件	8,702	68		(注)1	可決	91.7%

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。