①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役6名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役としての任務懈怠(善管注意義務違反、忠実義務違反)等があったことを理由に、これにより当社が被った損害(57億5,013万7,260円)の一部(11億円(被告2名についてはその内の3億円)およびこれに対する訴状送達日の翌日から年5分の割合による遅延損害金)について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告6名のうち2名について和解により解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告4名のうち2名に対しては、当社の請求どおり、3億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年1月21日、名古屋高等裁判所からの和解勧告に従い、残りの2名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった2名は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月9日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年3月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その後、同2名は、2013年4月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月1日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同2名のうち1名については、東京地方裁判所より2018年1月17日付けで破産手続開始決定、2018年6月8日付けで破産手続廃止決定、2018年6月8日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同2名のうちの他の1名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
②株式会社MAGねっとホールディングス(当時の商号は、株式会社MAGねっと。以下、「MAGねっと」といいます。)および株式会社ASA(当時の商号は、株式会社KEホールディングス。以下「ASA」といいます。)に対する保証債務履行請求訴訟

2020/02/07 10:05

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/02/07 10:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 5,219百万円(同 2.6%増)となり、前年同四半期に比べ 130百万円増加しました。
損益面につきましては、売上原価の増加により営業利益は 736百万円(同 10.9%減)、受取配当金 66百万円(同 13.4%増)を計上したため、経常利益は 831百万円(同 7.5%減)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等 △751百万円(前年同四半期は 252百万円)を計上したため、四半期純利益は 1,579百万円(同 205.6%増)となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

2020/02/07 10:05

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)

(繰延税金資産の計上について)当社は、2020年3月期において税務上の繰越欠損金が発生することになり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当期および今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2020年3月期第3四半期において繰延税金資産を計上し、これに伴い法人税等調整額(△は利益)として△751,489千円(四半期損益計算書の表示上は「法人税等」へ含まれます。)を計上いたしました。

2020/02/07 10:05