営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、得意先から原材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)について、従来は有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高(四半期財務諸表上は「売上原価」に含まれます。)を総額表示しておりましたが、第1四半期会計期間より、有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高とを相殺し、売上高に純額表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価が 392百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 4,243百万円となりました。
利益面につきましては、売上原価の減少により営業利益は 619百万円(対前年同四半期比 50.8%増)、経常利益は 709百万円(同 41.2%増)となりました。また、法人税等 148百万円(同 73.8%減)を計上したため、四半期純利益は 562百万円 (前年同四半期は四半期純損失 72百万円)となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

2022/02/10 10:00