売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【関連情報】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主な顧客ごとの情報の売上高については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/07/11 14:19

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ライフサイエンス㈱	647,348	食品加工事業

2022/07/11 14:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、得意先から原材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)について、従来は有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高(財務諸表上は「売上原価」に含まれます。)を総額表示しておりましたが、当事業年度より、有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高とを相殺し、売上高に純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/07/11 14:19

#4 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/07/11 14:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。以下の経営成績等の状況の概要における品目別の増減については、前事業年度の売上高に当該会計基準等を適用したと仮定して分析しております。なお、当該会計基準等の適用が前事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要

2022/07/11 14:19

#6 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/07/11 14:19

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高や原材料費等の製造費用の予測を主要な仮定としております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、未だ本感染症の収束時期が見通せない中、為替の変動やロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格や原材料費等の高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2023年3月期以降も本感染症や資源価格や原材料費高騰の影響が当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/07/11 14:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の製造、販売を行っております。当社製品の販売における履行義務の充足時点につきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の得意先から原材料を仕入、加工を行った上で加工費を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)について、有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高とを相殺し、売上高に純額表示しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/07/11 14:19

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/07/11 14:19