ヒガシマル（2058）の有報資料

当社代表取締役社長東勤は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制 の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並 びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制 の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該 統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点 から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは製造業であり、事業規模と売上高が概ね比例することから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断いたしました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループは製造業であり、製造及び販売が収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産の減損プロセス、在庫評価プロセス及び関係会社投融資の評価プロセスを識別いたしました。固定資産の減損プロセスについては、金額的重要性を考慮し、連結上の有形固定資産及び無形固定資産残高に占める割合が90%程度以上となる事業拠点を評価対象としております。在庫評価プロセスについては、重要な事業拠点に加え、見積りにあたり、経営者の主観的判断に依拠した複数の重要な仮定を置いている株式会社ヤンバル琉宮水産の養殖中水産物に係る仕掛品評価プロセスを、評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。

該当事項はありません。

該当事項はありません。