東洋紡（3101）の有報資料

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【提出】: 2018/04/02 15:36
【資料】: PDFをみる

発行予定額又は発行残高の上限、表紙

発行予定額 50,000百万円

安定操作に関する事項、表紙

該当事項はありません。

新規発行社債

未定

社債の引受け及び社債管理の委託

未定

新規発行による手取金の額

(1)【新規発行による手取金の額】
未定

手取金の使途

(2)【手取金の使途】
借入金返済資金、社債償還資金、運転資金および設備資金に充当する予定であります。

有価証券報告書及びその添付書類、参照書類

事業年度第159期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日) 平成29年6月28日関東財務局長に提出
事業年度第160期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日) 平成30年7月2日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第161期(自平成30年4月1日至平成31年3月31日) 平成31年7月1日までに関東財務局長に提出予定

四半期報告書又は半期報告書、参照書類

事業年度第160期第1四半期(自平成29年4月1日至平成29年6月30日) 平成29年8月10日関東財務局長に提出
事業年度第160期第2四半期(自平成29年7月1日至平成29年9月30日) 平成29年11月14日関東財務局長に提出
事業年度第160期第3四半期(自平成29年10月1日至平成29年12月31日) 平成30年2月14日関東財務局長に提出
事業年度第161期第1四半期(自平成30年4月1日至平成30年6月30日) 平成30年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第161期第2四半期(自平成30年7月1日至平成30年9月30日) 平成30年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第161期第3四半期(自平成30年10月1日至平成30年12月31日) 平成31年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第162期第1四半期(自平成31年4月1日至平成31年6月30日) 平成31年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第162期第2四半期(自平成31年7月1日至平成31年9月30日) 平成31年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第162期第3四半期(自平成31年10月1日至平成31年12月31日) 平成32年2月14日までに関東財務局長に提出予定

臨時報告書、参照書類

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成30年4月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年7月3日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成30年4月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成29年9月22日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成30年4月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を平成30年2月23日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成30年4月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成30年3月16日に関東財務局長に提出

参照書類の補完情報

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(平成30年4月2日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

参照書類を縦覧に供している場所

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
東洋紡株式会社本社
(大阪市北区堂島浜二丁目2番8号)
東洋紡株式会社東京支社
(東京都中央区京橋一丁目17番10号)
東洋紡株式会社名古屋支社
(名古屋市西区市場木町390番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)