富士紡 HD（3104）の有報資料

当社代表取締役社長井上雅偉は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備と運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、当事業年度末日である2023年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たっては、内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制、並びに、業務プロセスにおける内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況に係る評価手続を実施いたしました。
本評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、当社グループを対象として、財務諸表の表示及び開示、企業活動を構成する事業及び業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている以下の手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定いたしました。
まず、全社的な内部統制について、僅少な事業拠点を除き、当社及び当社の連結子会社合計8社の事業拠点を対象に評価を実施いたしました。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスにおける内部統制について、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、当社及び当社の連結子会社合計8社の事業拠点について評価いたしました。続いて、その他の業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、当事業年度の連結売上高の2/3に達するまでの3社の事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、選定した事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案して業務固有の複雑性や見積り、予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。