有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により運転資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金はそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、審査法務規定に従い、業務管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
※1. 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
※1. 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券、(6)関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することがきわめて困難と認められることから「(5)投資有価証券、(6)関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により運転資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金はそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、審査法務規定に従い、業務管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 566,091 | 566,091 | - |
| (2)受取手形 | |||
| 貸借対照表計上額 | 1,146,640 | ||
| 貸倒引当金 | △3,584 | ||
| 貸倒引当金控除後金額 | 1,143,055 | 1,143,055 | - |
| (3)電子記録債権 | |||
| 貸借対照表計上額 | 143,877 | ||
| 貸倒引当金 | △449 | ||
| 貸倒引当金控除後金額 | 143,428 | 143,428 | - |
| (4)売掛金 | |||
| 貸借対照表計上額 | 1,110,809 | ||
| 貸倒引当金 | △7,559 | ||
| 貸倒引当金控除後金額 | 1,103,250 | 1,103,250 | - |
| (5)投資有価証券 | 47,641 | 47,641 | - |
| (6)関係会社株式 | 184,800 | 184,800 | - |
| 資産計 | 3,188,267 | 3,188,267 | - |
| (1)支払手形 | 983,704 | 983,704 | - |
| (2)電子記録債務 | 291,586 | 291,586 | |
| (3)買掛金 | 476,369 | 476,369 | - |
| (4)短期借入金 | 1,430,000 | 1,430,000 | - |
| (5)長期借入金※1 | 369,947 | 370,430 | △483 |
| 負債計 | 3,551,608 | 3,552,092 | △483 |
| デリバティブ取引※2 | 1,495 | 1,495 | - |
※1. 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 891,128 | 891,128 | - |
| (2)受取手形 | |||
| 貸借対照表計上額 | 1,081,711 | ||
| 貸倒引当金 | △3,019 | ||
| 貸倒引当金控除後金額 | 1,078,692 | 1,078,692 | - |
| (3)電子記録債権 | |||
| 貸借対照表計上額 | 98,730 | ||
| 貸倒引当金 | △276 | ||
| 貸倒引当金控除後金額 | 98,455 | 98,455 | - |
| (4)売掛金 | |||
| 貸借対照表計上額 | 1,155,156 | ||
| 貸倒引当金 | △3,224 | ||
| 貸倒引当金控除後金額 | 1,151,931 | 1,151,931 | - |
| (5)投資有価証券 | 37,401 | 37,401 | - |
| (6)関係会社株式 | 173,184 | 173,184 | - |
| 資産計 | 3,430,793 | 3,430,793 | - |
| (1)支払手形 | 1,156,677 | 1,156,677 | - |
| (2)電子記録債務 | 239,014 | 239,014 | - |
| (3)買掛金 | 506,741 | 506,741 | - |
| (4)短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | - |
| (5)長期借入金※1 | 184,959 | 185,368 | △409 |
| 負債計 | 3,437,391 | 3,437,801 | △409 |
| デリバティブ取引※2 | (28,891) | (28,891) | - |
※1. 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券、(6)関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | ||
| その他有価証券 | 86,190 | 57,460 |
| 子会社株式 | 10,000 | 10,000 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することがきわめて困難と認められることから「(5)投資有価証券、(6)関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 565,263 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,146,640 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 143,877 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,110,809 | - | - | - |
| 合計 | 2,966,591 | - | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 891,128 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,081,711 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 98,730 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,155,156 | - | - | - |
| 合計 | 3,226,727 | - | - | - |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,430,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 184,988 | 104,198 | 56,448 | 24,313 | - | - |
| 合計 | 1,614,988 | 104,198 | 56,448 | 24,313 | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,350,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 104,198 | 56,448 | 24,313 | - | - | - |
| 合計 | 1,454,198 | 56,448 | 21,313 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
