有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社は、平成31年3月期を最終年度とする中期3ヶ年計画において、3つの基本方針(収益基盤の拡大と強化、財務体質の改善、配当可能な体制の構築)を掲げており、その実現に向けて取り組んでまいります。また、リスク管理の一環として商品管理・与信管理・コンプライアンス管理を強化・徹底すると同時に、財務報告に係る内部統制の整備・充実を通じて、強固なコーポレートガバナンスの構築に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社は、既存事業の選択と集中を進めることで収益基盤の拡大と強化を図ると共に、事業領域を拡充すべく新規事業の開拓にも取り組んでまいります。また、在庫圧縮や保有資産の流動化を推進していくことで、財務基盤の強化も進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成31年3月期を最終年度とする中期3ヶ年計画において、収益基盤の拡大強化と健全な財務体質の構築による継続的かつ安定的な適正配当の早期実現を目標としていることから、その達成状況判断に適した次の客観的な指標等を定めております。
・経常利益1億円(最終年度目標)
・ネットDER1.0倍未満維持
・自己資本比率20%超維持
(4)経営環境
当社をとりまく経営環境は、国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、不安定な海外情勢により先行き不透明な状況が続くと予想されます。
寝装・インテリア業界においては、特に寝装原料となる羽毛の産地である欧州を中心として世界的に広がった鳥インフルエンザ問題や、国内でも産地偽装問題等、厳しい事態が発生し、仕入先の多様化によるリスクの分散や商品のトレーサビリティーを一層強く求められることになりました。当社は以前からこれらの問題に対して取組んでいたため、お客様との関係強化を図ることができました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
強固で持続可能な収益基盤を構築すると共に、経営成績及び財政状態を勘案した成果配分として、継続的かつ安定的に利益配分を行うために、内部留保の充実を図る必要があります。
また、売上高に占める輸入品の割合に比較し、輸出売上の比率が圧倒的に低く、今後進む事が現実化している少子化問題や、為替の変動によるリスク回避するため、海外への販売に取組む事を課題としております。