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臨時報告書

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臨時報告書

【提出】: 2023/03/27 15:17
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
2023年3月27日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
・特別損失の計上
当社は、2022年3月3日に公正取引委員会より日本年金機構(以下「機構」)が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、機構より2023年3月2日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受けており、その対応を慎重に検討してまいりましたが、本日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議し、2023年3月期決算において独占禁止法関連損失を特別損失として計上する見込みとなりました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期において、下記のとおり独占禁止法関連損失を特別損失として計上いたします。
〈個別〉
独占禁止法関連損失 945百万円
〈連結〉
独占禁止法関連損失 945百万円
以上

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
2023年3月27日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
・特別損失の計上
当社は、2022年3月3日に公正取引委員会より日本年金機構(以下「機構」)が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、機構より2023年3月2日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受けており、その対応を慎重に検討してまいりましたが、本日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議し、2023年3月期決算において独占禁止法関連損失を特別損失として計上する見込みとなりました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期において、下記のとおり独占禁止法関連損失を特別損失として計上いたします。
〈個別〉
独占禁止法関連損失 945百万円
〈連結〉
独占禁止法関連損失 945百万円
以上

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