半期報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復などを受けてアジア向けを中心に輸出が持ち直し、また、雇用・所得環境の改善等から個人消費も持ち直しの動きとなるなど緩やかな回復傾向が継続しました。
岩手県内の経済は、住宅投資は弱含みで推移しましたが、個人消費は一部に弱い動きがあるものの全体として持ち直しの動きがみられたほか、生産活動が回復の動きとなり、雇用情勢も改善傾向が持続するなかで、公共投資が災害復旧工事等で引き続き高水準の発注で推移するなど、全体として緩やかな回復の動きとなりました。
中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)は、このような経済環境の中で当社において共同通信社を中心とした新聞製作の上流工程の共有化に向けたプロジェクトが始動するなど新聞製作工程のさらなる充実に向けた動きが始まりました。
紙面では3月11日付に掲載した広告企画「最後だとわかっていたなら」が、第70回新聞広告電通賞と日本新聞協会の第37回新聞広告賞を受賞。広告主の負託に応えながら県民の方々に届くコミュニケーション作りを目指した広告が評価されました。
売上は前中間連結会計期間に比べ販売、広告、折込、その他の全部門で減収となりました。経費は当社において建設した新制作センターに係る減価償却費の減少、売り上げの減収に伴う手数料の減少などもあり売上原価、販売費及び一般管理費ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が5,851百万円と前年同期に比べ339百万円(5.5%)の減収、営業損失71百万円(前年同期は212百万円の営業損失)、経常損失59百万円(前年同期は194百万円の経常損失)となりました。しかし当社において中間期末時点で11月からの新聞購読料値上げを役員会決定し、増益が見込まれることから繰延税金資産を77百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失347百万円)となりました。
当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。
(販売部門)
新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、法人営業、店舗担当、出版部門とも力を尽くして各種活動を展開しました。しかし、若年層の活字離れに加え、進まない復旧などにより部数が減少した結果、売上は減少しました。
この結果、売上高は3,324百万円(前年同期比△52百万円、△1.5%(当社単独ベース))と減収になりました。
(広告部門)
多彩な企画広告や特集を展開し、企業の広告出稿の動きが鈍い状況下で奮闘しましたが、創刊140周年などのイベントがあった前年同期に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は938百万円(前年同期比△167百万円、△15.1%(当社単独ベース))と減収になりました。
(折込部門)
折り込み広告は、大手・大口のチラシ減少やサイズダウンなどの影響を受け減少しました。売上高は1,268百万円(前年同期比△88百万円、△6.5%(連結子会社2社の合計))と減収になりました。
(その他の部門)
大型催事の「プロ野球楽天対日本ハム戦」、「オランダの2大巨匠展」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を多数展開しましたが、前年同期に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は93百万円(前年同期比△21百万円、△18.9%(当社単独ベース))と減収になりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前中間純損失が54百万円(前年同期は328百万円の税金等調整前中間純損失)となりましたが、当社において建設した新制作センターに係る減価償却費の減少によるものであり、消費税等及び法人税等の還付があったことから前中間連結会計期間に比べ717百万円(+27.9%)増加し、当中間連結会計期間末には3,288百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は859百万円であり、前中間連結会計期間に比べ670百万円(+354.6%)増加しました。主な要因は、消費税等及び法人税等の還付があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は55百万円(前年同期は990百万円の支出)となりました。使用した資金の主な内容は、当社において支局建設予定地等購入資金を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は166百万円の支出(前年同期は1,054百万円の収入)となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で168百万円を支出したことによります。