岩手日報社の減資の推移 - 四半期

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有報情報

#1 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注) 2024年6月17日開催の定時株主総会決議における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合50.0%である。
2025/06/27 12:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に行った減資により、事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、法定実効税率は前事業年度の計算で使用した30.0%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.0%に、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.0%に変更して計算しております。
2025/06/27 12:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計期間に行った減資により、事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の計算で使用した30.0%から、2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.0%に、2026年4月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.0%に変更して計算しております。
2025/06/27 12:00