有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)特有の取引慣行に基づく取引
わが国の日刊紙は販売店を通じた宅配制度が長年定着しており、販売店経営の安定と戸別配達網の維持が不可欠です。また、広告取引の多くは広告代理店を介しており、これらの取引慣行に大きな変化が生じた場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)マクロ経済・金融環境の変化
広告収入と折込収入はスポンサーの業績や国内景気の動向に左右されます。景気後退や購読者数の減少により収入が減少する可能性があるほか、金利上昇は長期借入金の利払い負担を増加させるおそれがあります。また、当社の一部借入金には財務制限条項が付されており、経営成績又は財政状態が悪化した場合、資金調達や財務運営に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料及び主要資材の価格変動
新聞用紙、インキ、燃料、電力等の主要資材価格は、需給バランス、国際情勢、エネルギー政策等の影響を受けます。これらの価格が高騰した場合、利益率を圧迫し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)著作物再販制度の動向
新聞は再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の対象となっております。制度が改定又は廃止された場合、販売価格の自由化により収益構造が変化し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害・気候変動リスク
当社グループの事業拠点がある東北地方は、地震、豪雨、豪雪などの自然災害リスクが高い地域です。印刷工場や配送拠点が被災した場合、新聞発行や広告配達に支障が生じる可能性があります。また、気候変動に伴う規制強化や感染症拡大等により、事業活動が制約されるおそれがあります。
(6)デジタルシフト及び新規デジタル事業に関するリスク
読者の情報取得手段が多様化し、紙媒体離れが進行する中、デジタルサービスへの対応や専門人材の確保が遅れた場合、読者基盤や広告収入が縮小する可能性があります。また、当社はニュースサイト等のデジタル媒体や生成AI関連サービス等の新規デジタル事業を推進しておりますが、利用者数や契約件数の拡大、収益化が想定どおりに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材・設備の運用リスク
配達員の高齢化と採用難、賃上げ圧力の高まりは、戸別配達網の維持コストや固定費の増加につながる可能性があります。また、印刷機械や本社屋の老朽化に加え、新社屋建設計画における建設資材価格・労務費の上昇、工期の遅延、貸しオフィスフロアへの入居企業獲得の状況等により、資金負担や発行体制に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が保有する収益不動産について、空室率の上昇、賃料水準の低下、テナントの信用不安、修繕費・維持管理費の増加等が生じた場合、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報・コンプライアンスリスク
編集・広告・購読者情報を扱う業務の性質上、サイバー攻撃や情報漏えい、誤報、名誉毀損、著作権侵害等が発生した場合、信用失墜や損害賠償が生じる可能性があります。また、生成AIを含むデジタル技術の活用にあたっては、出力内容の正確性、著作権・個人情報の取扱い、外部サービスの安定性等に関するリスクがあります。