臨時報告書
- 【提出】
- 2018/04/02 9:29
- 【資料】
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提出理由
平成30年3月29日開催の当社第50回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
平成30年3月29日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき23円(うち、普通配当18円、創立50周年記念配当5円)
総額132,987,886円
2 その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額 別途積立金 267,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 267,000,000円
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、山内政幸及び倉本勤也を選任する。
第3号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
監査役を退任する大西善一郎に対し退職慰労金を贈呈し、その具体的金額、贈呈時期、方法等については、監査役の協議に一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(委任状の提出による代理行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、委任状の提出による代理行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
委任状の提出による代理行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成30年3月29日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき23円(うち、普通配当18円、創立50周年記念配当5円)
総額132,987,886円
2 その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額 別途積立金 267,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 267,000,000円
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、山内政幸及び倉本勤也を選任する。
第3号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
監査役を退任する大西善一郎に対し退職慰労金を贈呈し、その具体的金額、贈呈時期、方法等については、監査役の協議に一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合%) |
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 剰余金処分の件 | 29,458 | 190 | 0 | 可決(99.4) | |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 監査役2名選任の件 | |||||
| 山内 政幸 | 29,312 | 336 | 0 | 可決(98.9) | |
| 倉本 勤也 | 29,312 | 336 | 0 | 可決(98.9) | |
| 第3号議案 | (注)1 | ||||
| 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 | 28,580 | 1,068 | 0 | 可決(96.4) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(委任状の提出による代理行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、委任状の提出による代理行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
委任状の提出による代理行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。