臨時報告書
- 【提出】
- 2018/04/26 16:03
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年4月24日開催の取締役会において、固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩しを決議いたしました。これに伴い財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成30年4月24日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
平成29年3月期において、本社及び東京事業所の売却(平成28年5月26日)に伴う固定資産圧縮特別勘定積立金596百万円を計上しておりました。買換資産の取得期限である平成30年3月期で買換資産が未取得となりましたので、平成30年3月期決算において、固定資産圧縮特別勘定積立金596百万円を取崩すことを決議しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
固定資産圧縮特別勘定積立金596百万円を取崩すことにより繰延税金負債が266百万円減少し、同額の法人税等調整額が減少する見込みであります。
以 上
平成30年4月24日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
平成29年3月期において、本社及び東京事業所の売却(平成28年5月26日)に伴う固定資産圧縮特別勘定積立金596百万円を計上しておりました。買換資産の取得期限である平成30年3月期で買換資産が未取得となりましたので、平成30年3月期決算において、固定資産圧縮特別勘定積立金596百万円を取崩すことを決議しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
固定資産圧縮特別勘定積立金596百万円を取崩すことにより繰延税金負債が266百万円減少し、同額の法人税等調整額が減少する見込みであります。
以 上