朝日新聞社の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- -9億7600万
- 2011年3月31日
- -3億7500万
- 2011年9月30日
- -1億7700万
- 2012年3月31日
- 4億3700万
- 2012年9月30日
- -2億9200万
- 2013年3月31日
- 17億8100万
- 2013年9月30日 -66.09%
- 6億400万
- 2014年3月31日 +27.65%
- 7億7100万
- 2014年9月30日 -9.6%
- 6億9700万
- 2015年3月31日 +584.51%
- 47億7100万
- 2015年9月30日
- -8600万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -22億2900万
- 2016年9月30日
- -7億8400万
- 2017年3月31日
- 11億1900万
- 2017年9月30日 +71.76%
- 19億2200万
- 2018年3月31日 -12.38%
- 16億8400万
- 2018年9月30日 +91.21%
- 32億2000万
- 2019年3月31日 -59.29%
- 13億1100万
- 2019年9月30日 -73.84%
- 3億4300万
- 2020年3月31日
- -45億4700万
- 2020年9月30日
- 25億700万
- 2021年3月31日 +131.35%
- 58億
- 2021年9月30日 -56.29%
- 25億3500万
- 2022年3月31日 -97%
- 7600万
- 2022年9月30日
- -17億1200万
- 2023年3月31日 -46.79%
- -25億1300万
- 2023年9月30日
- 24億6300万
- 2024年3月31日 +174.5%
- 67億6100万
- 2024年9月30日 -86.27%
- 9億2800万
- 2025年3月31日 -14.44%
- 7億9400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- (百万円)2025/06/25 11:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る調整額 3,501 7,902 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 6,600 809 組替調整額 160 △15 持分法適用会社に対する持分相当額 6,761 794 その他の包括利益合計 17,178 7,814
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
