半期報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(単位:百万円)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,033百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額655百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額20,500百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 3,986百万円)及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額618百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
また、譲渡性預金(中間連結貸借対照表計上額28,100百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって中間連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に、「著しく下落した」とみなして減損処理を行っている。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | (1) 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| (2) その他 | 500 | 501 | 0 | |
| 小計 | 500 | 501 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | (1) 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| (2) その他 | 899 | 899 | △0 | |
| 小計 | 899 | 899 | △0 | |
| 合計 | 1,400 | 1,400 | 0 | |
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(単位:百万円)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| (2) その他 | 900 | 900 | 0 | |
| 小計 | 900 | 900 | 0 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| (2) その他 | 499 | 499 | △0 | |
| 小計 | 499 | 499 | △0 | |
| 合計 | 1,400 | 1,399 | △0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 61,807 | 14,332 | 47,475 |
| (2) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 61,807 | 14,332 | 47,475 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 66 | 78 | △12 |
| (2) その他 | 19 | 19 | △0 | |
| 小計 | 86 | 98 | △12 | |
| 合計 | 61,893 | 14,431 | 47,462 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,033百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額655百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額20,500百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(単位:百万円)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 74,398 | 14,391 | 60,006 |
| (2) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 74,398 | 14,391 | 60,006 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 28 | 28 | △0 |
| (2) その他 | 19 | 19 | △0 | |
| 小計 | 48 | 48 | △0 | |
| 合計 | 74,446 | 14,440 | 60,006 | |
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 3,986百万円)及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額618百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
また、譲渡性預金(中間連結貸借対照表計上額28,100百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって中間連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に、「著しく下落した」とみなして減損処理を行っている。