臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/25 13:18
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月22日開催の当社第60期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
ア 定款第2条(目的)
当社グループのコア事業への集中とともに、将来に向けた事業展開の拡大及び事業内容の多角化を可能とする旨変更するものであります。
イ 定款第13条(招集権者及び議長)
執行役のみならず取締役も株主総会の議長となることができる旨を追加するものであります。
ウ 定款第23条(取締役の責任免除)
「会社法の一部を改正する法律」(平成26 年法律第90 号)に伴い、表現を変更するものであります。なお、本件につきましては、監査委員全員の同意を得ております。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、加藤文夫、遠山明、塩路広海、牧辰人、岡﨑成子、園田隆人、古澤力男、相川律男、城川雅行の9名を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合を計算した方法は次のとおりであります。本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成30年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
ア 定款第2条(目的)
当社グループのコア事業への集中とともに、将来に向けた事業展開の拡大及び事業内容の多角化を可能とする旨変更するものであります。
イ 定款第13条(招集権者及び議長)
執行役のみならず取締役も株主総会の議長となることができる旨を追加するものであります。
ウ 定款第23条(取締役の責任免除)
「会社法の一部を改正する法律」(平成26 年法律第90 号)に伴い、表現を変更するものであります。なお、本件につきましては、監査委員全員の同意を得ております。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、加藤文夫、遠山明、塩路広海、牧辰人、岡﨑成子、園田隆人、古澤力男、相川律男、城川雅行の9名を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 530,732 | 1,484 | - | 可決(99.54%) |
| 第2号議案 | ||||
| 加藤 文夫 | 514,267 | 17,969 | - | 可決(96.45%) |
| 遠山 明 | 514,275 | 17,961 | - | 可決(96.45%) |
| 塩路 広海 | 514,288 | 17,948 | - | 可決(96.45%) |
| 牧 辰人 | 527,377 | 4,859 | - | 可決(98.91%) |
| 岡﨑 成子 | 508,084 | 24,150 | - | 可決(95.29%) |
| 園田 隆人 | 513,455 | 18,781 | - | 可決(96.30%) |
| 古澤 力男 | 513,399 | 18,837 | - | 可決(96.29%) |
| 相川 律男 | 513,444 | 18,792 | - | 可決(96.30%) |
| 城川 雅行 | 526,488 | 5,748 | - | 可決(98.74%) |
(注)1.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合を計算した方法は次のとおりであります。本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上