TOPPANエッジ（7862）の有報資料

代表取締役社長である坂田甲一及び専務取締役財務本部長福島啓太郎は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用している。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当社は、事業年度末日である2021年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
評価に当たっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制、並びに業務プロセスに係る内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況および運用状況に係る評価手続を実施した。
本評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社並びに持分法適用会社を対象として、財務諸表の表示及び開示、企業活動を構成する事業又は業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定した。
まず、全社的な内部統制については、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。その結果、当社及び連結子会社11社を全社的な内部統制の評価範囲とした。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制と同じ評価範囲とした。
その他の業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3を占める当社を「重要な事業拠点」とした。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスなど、財務報告への信頼性を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加している。

上記の評価手続を実施した結果、2021年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。