- 9477
- 2014/09/25
- 時価
- 776億円
- PER
- 10.23倍
- 2010年以降
- 6.49-45.69倍
(2010-2014年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.56-1.09倍
(2010-2014年) - 配当
- 2.28%
- ROE
- 7.67%
- ROA
- 4.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
KADOKAWA(9477)の新株予約権付社債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 110億
- 2010年12月31日 ±0%
- 110億
- 2011年3月31日 ±0%
- 110億
- 2011年6月30日 ±0%
- 110億
- 2011年9月30日 ±0%
- 110億
- 2011年12月31日 ±0%
- 110億
- 2012年3月31日 ±0%
- 110億
- 2012年6月30日 ±0%
- 110億
- 2012年9月30日 ±0%
- 110億
- 2012年12月31日 ±0%
- 110億
- 2013年3月31日 ±0%
- 110億
- 2013年6月30日 -6%
- 103億4000万
- 2013年9月30日 -29.88%
- 72億5000万
個別
- 2010年3月31日
- 110億
- 2011年3月31日 ±0%
- 110億
- 2012年3月31日 ±0%
- 110億
- 2013年3月31日 ±0%
- 110億
有報情報
- #1 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/24 10:00
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成21年12月1日取締役会決議 - #2 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.括弧内の金額は、1年以内の償還予定額であり内数であります。2014/06/24 10:00
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
- #3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2014/06/24 10:00
第4四半期会計期間(平成26年1月1日から平成26年3月31日まで) 第60期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 577 1,684 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,154,921 3,370,676 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) - - 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 577 1,684 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 1,154,921 3,370,676 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 2,498 2,498 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) - - - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当期末の負債は、期首に比べて71億80百万円減少して451億73百万円となりました。内訳は、流動負債359億80百万円(期首比7億9百万円増加)、固定負債91億93百万円(期首比78億89百万円減少)であります。2014/06/24 10:00
流動負債では、転換社債型新株予約権付社債の償還期限が1年以内となり表示区分を固定負債から流動負債に変更し、1年内償還予定の新株予約権付社債が25億80百万円増加しました。
固定負債では、保有上場株式の時価総額増加等に伴い繰延税金負債が30億65百万円増加したものの、新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による同社債の転換及び同社債の償還期限が1年以内になったことに伴う流動負債への表示区分変更により新株予約権付社債が110億円減少しました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していない連結子会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。2014/06/24 10:00
社債は、5年満期の転換社債型新株予約権付社債で、株式に転換されない社債部分の償還時の流動性リスクに晒されておりますが、上記のとおりの方法で手元流動性を維持していること等により、そのリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/24 10:00
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(千株) 4,061 2,956 (うち転換社債型新株予約権付社債) (4,061) (2,956) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ────── ──────