KADOKAWA（9477）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/24 10:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	44百万円
工具、器具及び備品	0	-

2014/06/24 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	126百万円	37百万円
工具、器具及び備品	37	40

2014/06/24 10:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	57百万円	-百万円
長期前払費用	85	-

(注)1.上記資産については、当座借越契約締結及び信用状開設のための担保差入であり、対応する債務はありません。
2.長期前払費用は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

2014/06/24 10:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち以下のものは、平成25年4月1日及び10月1日に連結子会社を合計で10社吸収合併した際の受入額であります。

建物	510百万円
構築物	8
工具、器具及び備品	318
土地	242
のれん	517
ソフトウエア	538
ソフトウエア仮勘定	6
電話加入権	16
合計	2,159

2.当期減少額のうち以下のものは、当社取締役会長角川歴彦氏が理事長を務める(一財)角川文化振興財団への売却によるものであります。

建物	626百万円
構築物	3
土地	426
合計	1,056

3.土地の当期首残高欄、当期末残高欄及び当期減少額欄における上段の括弧書は、内数で土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)に基づく評価差額であります。

2014/06/24 10:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、平成20年3月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法2014/06/24 10:00