KADOKAWA(9477)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -11億3200万
- 2010年9月30日 -41.08%
- -15億9700万
- 2010年12月31日
- 4億2800万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 67億1300万
- 2011年6月30日 -62.36%
- 25億2700万
- 2011年9月30日 +0.44%
- 25億3800万
- 2011年12月31日 +7.13%
- 27億1900万
- 2012年3月31日 +9.6%
- 29億8000万
- 2012年6月30日 -49.46%
- 15億600万
- 2012年9月30日 +78.22%
- 26億8400万
- 2012年12月31日 +52.46%
- 40億9200万
- 2013年3月31日 +176.56%
- 113億1700万
- 2013年6月30日 -67.07%
- 37億2700万
- 2013年9月30日 +83.82%
- 68億5100万
- 2013年12月31日 +115.31%
- 147億5100万
- 2014年3月31日 +18.86%
- 175億3300万
- 2014年6月30日
- -33億5500万
- 2014年9月30日 -18.96%
- -39億9100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2014/06/24 10:00
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。2014/06/24 10:00
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が118百万円減少しております。