法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品による損失に備えるため、期末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額に対し、返品調整引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.映像関連

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#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、期末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額を計上しております。2014/07/02 11:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	53	3,273	1,940	1,385
返品調整引当金	-	6,731	3,093	3,638

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針3.に記載しております。
2.当期増加額のうち以下のものは、平成25年4月1日及び10月1日に連結子会社を合計で10社吸収合併した際の受入額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第59期(平成25年3月31日)	第60期(平成26年3月31日)
たな卸資産評価減	-	1,007
返品調整引当金	-	1,296
貸倒引当金	182	210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産評価減	1,350百万円	1,270百万円
返品調整引当金	687	1,321
賞与引当金	584	559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ.返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、連結会計年度末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額を計上しております。

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