半期報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
㈱ドワンゴとの経営統合契約
当社は、㈱ドワンゴと経営統合をすべく、平成26年10月1日を効力発生日として共同株式移転により当社及び㈱ドワンゴの完全親会社となる㈱KADOKAWA・DWANGOを設立すること、同年5月14日付で㈱ドワンゴと経営統合に係る統合契約書を締結すること及び共同株式移転計画書を作成することを同日開催の当社取締役会において決議するとともに、同社と統合契約書を締結いたしました。
(1)経営統合の目的
当社と㈱ドワンゴは、両社のビジョン、経営方針及び両社を取り巻く環境を総合的に勘案した結果、両社の提携関係をより一層強化することが相互の経営戦略に合致するものであり、さらに両社が経営統合を行って共通の理念と戦略の下でそれぞれの経営資源を有効活用することが、ユーザーを含めたあらゆるステークホルダーの皆様の期待に沿えるものとの認識に至りました。そのため、共同株式移転により持株会社を設立し、両社対等の精神において経営統合を行うことを決定いたしました。
(2)株式移転の要旨
①株式移転の日程
②株式移転の方法
当社及び㈱ドワンゴを完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転
③株式移転に係る割当ての内容
ア.株式移転比率
当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1.168株を、㈱ドワンゴの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株をそれぞれ割当て、交付いたしました。なお、当社の株主に交付する共同持株会社の普通株式の数に、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関係法令の定めに従い、当該株主に1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株であります。
イ.株式移転により交付する株式数
普通株式75,300,275株
④株式移転により新たに設立する会社の概要
当社は、㈱ドワンゴと経営統合をすべく、平成26年10月1日を効力発生日として共同株式移転により当社及び㈱ドワンゴの完全親会社となる㈱KADOKAWA・DWANGOを設立すること、同年5月14日付で㈱ドワンゴと経営統合に係る統合契約書を締結すること及び共同株式移転計画書を作成することを同日開催の当社取締役会において決議するとともに、同社と統合契約書を締結いたしました。
(1)経営統合の目的
当社と㈱ドワンゴは、両社のビジョン、経営方針及び両社を取り巻く環境を総合的に勘案した結果、両社の提携関係をより一層強化することが相互の経営戦略に合致するものであり、さらに両社が経営統合を行って共通の理念と戦略の下でそれぞれの経営資源を有効活用することが、ユーザーを含めたあらゆるステークホルダーの皆様の期待に沿えるものとの認識に至りました。そのため、共同株式移転により持株会社を設立し、両社対等の精神において経営統合を行うことを決定いたしました。
(2)株式移転の要旨
①株式移転の日程
| 株式移転計画・統合契約締結承認取締役会決議日(両社) | 平成26年5月14日 |
| 統合契約締結日(両社) | 平成26年5月14日 |
| 株式移転計画承認定時株主総会決議日(当社) | 平成26年6月21日 |
| 株式移転計画承認臨時株主総会決議日(㈱ドワンゴ) | 平成26年7月3日 |
| 上場廃止日(両社) | 平成26年9月26日 |
| 共同持株会社設立登記日(本株式移転効力発生日) | 平成26年10月1日 |
| 共同持株会社株式上場日 | 平成26年10月1日 |
②株式移転の方法
当社及び㈱ドワンゴを完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転
③株式移転に係る割当ての内容
ア.株式移転比率
| 当社 | ㈱ドワンゴ | |
| 株式移転比率 | 1.168 | 1 |
当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1.168株を、㈱ドワンゴの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株をそれぞれ割当て、交付いたしました。なお、当社の株主に交付する共同持株会社の普通株式の数に、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関係法令の定めに従い、当該株主に1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株であります。
イ.株式移転により交付する株式数
普通株式75,300,275株
④株式移転により新たに設立する会社の概要
| 商号 | 株式会社KADOKAWA・DWANGO 英文社名:KADOKAWA DWANGO CORPORATION |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役会長 川上 量生 代表取締役社長 佐藤 辰男 |
| 資本金の額 | 200億円 |
| 事業の内容 | 出版事業、映像事業、版権事業、デジタルコンテンツ事業、ネットワーク・エンタテインメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営、動画コミュニティサービスの運営等を行う会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業等 |