有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で5年6ヶ月後であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部は、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式については、定期的に把握された時価と帳簿価額の比較を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務室が取引、記帳および契約先と残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,044	2,044	-
(2)受取手形及び売掛金	6,371	6,371	-
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	25	23	△2
②その他有価証券	915	915	-
資産計	9,357	9,355	△2
(1)支払手形及び買掛金	4,198	4,198	-
(2)短期借入金	6,175	6,175	-
(3)長期借入金	3,699	3,707	8
負債計	14,072	14,080	8
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が 適用されているもの	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,124	1,124	-
(2)受取手形及び売掛金	6,775	6,775	-
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	22	20	△1
②その他有価証券	753	753	-
資産計	8,675	8,673	△1
(1)支払手形及び買掛金	3,264	3,264	-
(2)短期借入金	6,070	6,070	-
(3)長期借入金	3,642	3,644	1
負債計	12,976	12,978	1
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が 適用されているもの	-	-	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
満期保有目的の債券は、一定の期間ごとに区分した債券の将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いた現在価値によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、一年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表示しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	483

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	329

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について93百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,044	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,371	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	3	12	10	-
合計	8,419	12	10	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,124	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,775	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	3	12	7	-
合計	7,903	12	7	-

4.短期借入金及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,175	-	-	-	-	-
長期借入金	1,209	1,024	742	456	185	80
合計	7,384	1,024	742	456	185	80

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,070	-	-	-	-	-
長期借入金	1,233	1,011	730	460	186	20
合計	7,303	1,011	730	460	186	20