四半期報告書-第105期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費の持ち直しの兆しもあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安進行による物価の上昇や欧州金融不安に加え、中国景気の減速感及び新興国経済の減速への警戒感などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社企業グループはこのような状況のもと、主力の肥料事業につきましては、農地面積の減少、少子高齢化、人口減少による肥料需要の縮小、施肥コスト抑制運動の展開、肥料需要減少に伴う国内企業間競争の激化、マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化など取り巻く販売環境は一層厳しさを増しております。
なお、本年10月1日に予定している当社と片倉チッカリン株式会社との経営統合につきましては、本年6月に開催した両社の株主総会でそれぞれ承認をいただいております。
肥料事業は、土壌改良資材の一部販売中止があり減収となりました。また、化成品事業は、汎用品が好調に推移し、増収となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,515百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。利益面では、経費削減などの取り組みにより原価率が減少し、経常利益は19百万円(前年同四半期は経常損失△74百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.肥料事業
肥料業界におきましては、生産コスト抑制運動に伴う減肥や生産者の高齢化、耕作放棄地の拡大などを背景に肥料需要は依然として減少傾向を辿っております。
このような状況のなか、土壌改良資材の一部販売中止があり、肥料事業の売上高は3,058百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
b.化成品事業
工業用りん酸、りん酸カルシウム、AdBlueが好調に推移し、化成品事業の売上高は1,128百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
c.その他事業
合成雲母、合成スメクタイトなどの多機能性無機素材部門は、受注先の生産変更に伴う遅れなどがあり、減収となりました。また、運送部門および工事部門も受注の減少などにより減収となりました。その結果、その他事業の売上高は328百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、17,081百万円となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少1,423百万円、現金及び預金の増加426百万円、商品及び製品の増加197百万円、原材料及び貯蔵品の増加184百万円などで、511百万円減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、10,166百万円となりました。増減の主なものは、投資有価証券の増加128百万円、繰延税金資産の減少42百万円、機械装置及び運搬具の減少24百万円などで、39百万円増加しております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、27,247百万円となりました。
b.負債、純資産
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、11,135百万円となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少673百万円、未払費用の増加347百万円、支払手形及び買掛金の増加312百万円などで、303百万円減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、4,664百万円となりました。増減の主なものは、長期借入金の減少284百万円などで、270百万円減少しております。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、15,800百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、11,447百万円となりました。増減の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加87百万円などで、102百万円増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発活動の金額は、36百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。