レゾナックHD（4004）の有報資料

その他の者に対する割当

5,966,201,340円

(注) 募集金額は、発行価額の総額であります。

該当事項なし

種類	発行数	内容
普通株式	2,524,500株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注)1 2021年8月23日(月)付の取締役会決議によります。
2 本募集とは別に、2021年8月23日(月)付の取締役会において、当社普通株式の日本国内における募集(以下「国内一般募集」という。)及び海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における募集(以下「海外募集」という。)を行うことを決議しております。また、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、みずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式2,524,500株の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
国内一般募集及び海外募集等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 国内市場及び海外市場における当社普通株式の募集及び売出しについて」をご参照下さい。
3 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
4 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号(注)
(注) 2021年10月11日以降は、東京都中央区日本橋兜町7番1号に変更されます。

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	2,524,500株	5,966,201,340	2,983,100,670
一般募集	-	-	-
計(総発行株式)	2,524,500株	5,966,201,340	2,983,100,670

(注)1 本募集は、前記「1 新規発行株式」 (注)3に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称			みずほ証券株式会社
割当株数			2,524,500株
払込金額の総額			5,966,201,340円
割当予定先の内容	本店所在地		東京都千代田区大手町一丁目5番1号
	代表者の氏名		代表取締役社長 浜本 吉郎
	資本金の額		125,167百万円
	事業の内容		金融商品取引業
	大株主		株式会社みずほフィナンシャルグループ 95.8%
当社との関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	-
		割当予定先が保有している当社の株式の数 (2021年6月30日現在)	546,801株
	取引関係		国内一般募集の事務主幹事会社であります。
	人的関係		-
当該株券の保有に関する事項			-

2 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額(発行価額の総額)から増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
2,363.32	1,181.66	100株	2021年10月12日(火)	該当事項はありません。	2021年10月13日(水)

(注)1 本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2 みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。

(3)【申込取扱場所】

店名	所在地
昭和電工株式会社 本店	東京都港区芝大門一丁目13番9号

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行 大手町営業部	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

該当事項はありません。

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
5,966,201,340	36,000,000	5,930,201,340

(注) 「発行諸費用の概算額」には、消費税等は含まれておりません。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限5,930,201,340円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額35,380,414,060円及び海外募集の手取概算額41,072,615,400円と合わせ、手取概算額合計上限82,383,230,800円について、2023年12月末までに、59億円を化学品セグメントにおける電子材料用高純度ガス製造設備等への投資資金に、58億円をエレクトロニクスセグメントにおけるSiCパワー半導体材料及びリチウムイオン電池関連素材の各製造設備等への投資資金に、2024年3月末までに残額である約706億円を昭和電工マテリアルズセグメントにおけるCMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム及び樹脂バックドアモジュールの各製造設備等への投資資金並びにパッケージングソリューションセンタの機能強化及び再生医療製造拠点の能力増強等のための投資資金にそれぞれ充当する予定であります。
当社子会社における設備投資資金については、当社から当該子会社への投融資を通じて行う予定です。充当の対象となる設備投資の詳細は、本有価証券届出書提出日(2021年8月23日)現在下表の通りです。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは安全性の高い銀行預金等にて運用する予定です。
当社は2020年4月に日立化成株式会社(現昭和電工マテリアルズ株式会社)(以下「昭和電工マテリアルズ」という。)を公開買付けにより連結子会社化し、2020年12月に“統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)”を策定いたしました。当社グループの今後の成長をけん引するのは、半導体材料を中心としたエレクトロニクス領域、樹脂バックドアモジュールやリチウムイオン電池関連素材を中心としたモビリティ領域、再生医療を中心としたライフサイエンス領域と考えており、特に成長ドライバーとして期待する半導体材料を中心としたエレクトロニクス領域においては、注力分野として積極的な投資を実行していく予定です。
5G・IoTの普及や自動車のxEV化の進展、データセンター投資の拡大などを背景に、半導体材料市場は今後も大きな市場成長が見込まれます。当社グループは2,000億円規模の売上高を有する世界トップクラスの半導体材料メーカーであり、電子材料用高純度ガス(エッチングガス、クリーニングガス)、CMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム、封止材など、前工程から後工程まで幅広くカバーする製品群を展開しております。
今後も拡大が見込まれる半導体材料市場でのリーディングポジションを確立し、継続的な強い成長力を獲得するためには、このタイミングでエレクトロニクス領域に集中投資することが重要であると認識しております。今回の資金調達により、世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向けた機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へと繋げてまいります。

会社名	所在地	セグメントの名称	主な用途	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増強能力等
					総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社	神奈川県川崎市他	化学品	半導体材料(前工程)	電子材料用高純度ガス(注)1製造設備の能力増強及び品質改善投資等	5,900	-	増資資金	2021年7月	2023年12月	(注)8
	千葉県 市原市他	エレクトロニクス	パワー半導体材料及び先端電池材料	SiCパワー半導体材料製造設備及びリチウムイオン電池関連素材製造関連投資等	5,800	-		2021年7月	2023年12月
昭和電工マテリアルズ	茨城県 日立市他	昭和電工マテリアルズ	半導体材料(前工程)	CMPスラリー(注)2製造設備の能力増強及び品質改善投資等	23,200	-	当社からの投融資資金	2021年7月	2023年12月
	茨城県 日立市他		半導体材料(後工程)	銅張積層板(注)3製造設備、感光性フィルム(注)4製造設備の能力増強等	24,800	-		2021年7月	2024年3月
	茨城県 日立市他		半導体材料開発拠点(パッケージングソリューション他)	パッケージングソリューションセンタ(注)5の機能強化に向けた投資等	11,000	-		2021年7月	2023年8月
	茨城県 日立市他		モビリティ部材・材料	樹脂バックドアモジュール(注)6製造設備の能力増強等	10,000	-		2021年7月	2023年5月
	神奈川県横浜市他		再生医療	再生医療(注)7製造拠点の能力増強等	8,200	-		2021年7月	2023年12月
合計					88,900	-

(注)1 電子材料用高純度ガスは、主にウェハー上の酸化膜をエッチングする為に利用される半導体材料ガスです。拡大する市場に対し安定供給の観点から地産地消を志向しつつ、グローバルな製造拠点・品質保証体制・サプライチェーン網を構築しております。
(注)2 CMP(Chemical Mechanical Planarization:化学的機械研磨)スラリーとは、半導体デバイスの回路形成工程の平坦化に用いられる砥粒と液体で構成される半導体材料です。当社は粒子径が数ナノメートルの微細な砥粒を用いた「ナノセリアスラリー」を開発し、研磨傷の低減を実現しております。
(注)3 銅張積層板は、ガラス繊維から作ったガラスクロスにエポキシ等の樹脂を主成分とするワニスを含浸させ、その両面に銅箔を張り付けたもので、半導体パッケージ基板のコア材として使用される材料です。当社の銅張積層板は、データセンターのサーバー等、大型半導体パッケージ向けに実績を重ねております。
(注)4 感光性フィルムは、プリント配線板を製造する際、積層材料に回路を形成する為に使用されている半導体材料です。当社製品は微細回路の形成に必要な銅箔との密着性に優れているほか、高感度・高解像度・高強度を特徴としております。
(注)5 パッケージングソリューションセンタは、先端材料の組み合わせやプロセスの提案及びオープンイノベーションの推進を目的に、当社が2018年に設立した半導体材料の開発拠点です。当センタを拠点として、半導体装置・部材・材料メーカーが参画するコンソーシアム「JOINT」を組成し、開発テーマに合わせて参画企業の材料・技術を活用することで、総合的なソリューションを提供することが可能となっております。
(注)6 樹脂バックドアモジュールは、後部ガラスやリアランプなどを組み込んでモジュール化した樹脂製のドア部品です。当社が強みとする樹脂材料・部品構造の設計、成形・接着技術を生かし、軽量化や高いデザイン自由度を実現し、SUVを中心とした自動車に採用されています。
(注)7 再生医療はけがや病気で損傷した組織・臓器及び免疫の機能を回復させるため、体外で培養した細胞を体内に移植する治療法です。日米欧3極にて、再生医療等製品の製造受託サービス(CMO)及び製法開発・受託製造サービス(CDMO)を展開しております。
(注)8 完成後の増加能力については多種多様な製品を生産しており、記載が困難であるため、記載しておりません。

第2【売出要項】
該当事項はありません。

1 国内市場及び海外市場における当社普通株式の募集及び売出しについて
当社は、2021年8月23日(月)付の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式の日本国内における募集(国内一般募集)、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における募集(海外募集)及び当社普通株式の日本国内における売出し(オーバーアロットメントによる売出し)について決議しております。
公募による新株式発行は、国内一般募集株数15,070,500株及び海外募集株数17,595,000株(海外引受会社の買取引受けの対象株数15,529,500株及び海外引受会社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数2,065,500株)で募集が行われましたが、海外引受会社に付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される当社普通株式が2,065,500株となったため、海外募集株式数は17,595,000株となり、発行株式総数は32,665,500株となりました。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2021年8月23日(月)付の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、国内一般募集及び海外募集を行うことを決議しておりますが、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、みずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式2,524,500株の日本国内における売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、2021年9月9日(木)から2021年10月8日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、上記記載の取引に関して、みずほ証券株式会社は、野村證券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、これらを行います。

第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし

事業年度 第112期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月30日関東財務局長に提出

事業年度 第113期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出

事業年度 第113期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年8月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年4月1日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年8月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年7月8日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年8月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2021年8月23日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記6の臨時報告書の訂正報告書)を2021年8月30日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記6の臨時報告書の訂正報告書)を2021年9月6日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記6の臨時報告書の訂正報告書)を2021年9月14日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年8月23日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、___罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち当該有価証券報告書等の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の2021年予想数値(売上高、EBITDA、対売上EBITDA、ROE、ネットD/Eレシオ)については当該有価証券報告書等提出時点の予想数値であり、本有価証券届出書提出日(2021年8月23日)現在における予想数値ではありません。当該事項及び下記「事業等のリスク」に記載の事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、本有価証券届出書提出日(2021年8月23日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
[事業等のリスク]
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書中の「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況」に記載している。
なお、これらの事項は本有価証券届出書提出日(2021年8月23日)現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではない。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、今後も注視していく。
(1)個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクはこれらの事業に限定されるものではない。
① 石油化学事業
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入(輸入を含む)しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めている。
② ハードディスク事業
当社グループのハードディスク事業は、販売数量がIT機器や家電製品に対する需要によって大きく変動すると同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業である。また、これらの需要変動や競争激化は価格変動の要因ともなり得る。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべくグローバルな生産・販売体制を整えているが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランスが大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
③ 黒鉛電極事業
当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、在庫を市況に応じて適正な水準を維持する、コストダウンを強化するなど、収益基盤強化に積極的な取り組みを行う。
④ アルミニウム事業
当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、LME相場やアルミ割増金の上昇、円安等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これらの製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大きな影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、アルミニウム製品原料の価格変動リスクをLME相場や為替相場等でヘッジするとともに、コストダウンの推進等により安定的な収益構造の構築に努めている。
⑤ 海外での事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥ 企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施している。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(2)財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
① 為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めているが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。特に、他の通貨に対する急激な円高は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。
また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
② 金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性がある。
このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努めている。
③ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
④ 有価証券
当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤ 固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
また、日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)に対するTOBの結果、のれん及び無形固定資産の金額が増加しており、昭和電工マテリアルズグループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において回収可能性の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(3)特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底している。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認している。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(4)重要な訴訟事件等
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局による法的手続がとられるリスクが存在する。これらにおいて当社グループに対して不利な判断がなされ、損害賠償の負担が発生する場合、規制当局の処分等が課される場合又は事業遂行上の制限が加えられる場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(5)その他
① 研究開発
当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いている。川中素材の「作る化学」と、川下アプリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、この3つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力している。
これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
② 知的財産
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
③ 品質保証・製造物責任
当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入している。
④ 事故・災害
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故、大規模な自然災害、サイバー攻撃等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、社内外の過去の事故・災害を解析し、得られた教訓をチェックリストとしてまとめ、リスク抽出の視点や教育資料として活用することで、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図ることに加え、サイバー攻撃に対して、情報管理の徹底及びインシデント発生時に影響を最小限に抑える対応策を講じている。
また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライヤーの事故・自然災害・大規模な感染症等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
これらサプライヤー被災による影響を最小限に留めるため、購買部門では有事における情報収集と当社生産活動への影響を把握するマニュアル整備とBCP訓練を実施している。
⑤ 環境に対する影響
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施している。
また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥ 感染症の蔓延
新型コロナウイルス等の世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動停止等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を設置して国内外の情報を集約し、定期的に従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っている。また、グループCEOが「(1)グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項として守る。(2)社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たす。(3)新型コロナウイルスを克服した後の昭和電工グループの成長に備える。」ことを全グループ従業員にメッセージとして発信するとともに、BCP(事業継続計画)を策定し、事業活動への影響を最小限とする対応を実施している。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
昭和電工株式会社本店
(東京都港区芝大門一丁目13番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし

第五部【特別情報】
該当事項なし