臨時報告書
- 【提出】
- 2022/03/31 14:34
- 【資料】
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提出理由
令和4年3月29日開催の当社第103回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和4年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき普通配当45円、特別配当5円の合計金50円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する規定が令和4年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款の一部変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
多木隆元、松井重憲、多木勝彦、金治久守、正木貴久、井筒裕之、鈴木吾郎を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
令和4年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき普通配当45円、特別配当5円の合計金50円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する規定が令和4年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款の一部変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
多木隆元、松井重憲、多木勝彦、金治久守、正木貴久、井筒裕之、鈴木吾郎を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権・無効(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 72,955 | 868 | 1 | (注)1 | 可決(98.06%) |
| 第2号議案 | 73,748 | 75 | 1 | (注)2 | 可決(99.13%) |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 多木 隆元 | 70,030 | 3,793 | 1 | 可決(94.13%) | |
| 松井 重憲 | 71,627 | 2,196 | 1 | 可決(96.28%) | |
| 多木 勝彦 | 72,958 | 865 | 1 | 可決(98.07%) | |
| 金治 久守 | 72,960 | 863 | 1 | 可決(98.07%) | |
| 正木 貴久 | 72,960 | 863 | 1 | 可決(98.07%) | |
| 井筒 裕之 | 72,961 | 862 | 1 | 可決(98.07%) | |
| 鈴木 吾郎 | 73,770 | 53 | 1 | 可決(99.16%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上