臨時報告書

当社は、平成29年7月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年7月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金13円    総額118,983,904円
ロ 効力発生日
平成29年7月24日
第2号議案 定款一部変更の件
イ 経営体制の強化充実を図るため、取締役の員数を10名以内から12名以内に変更するものであります。
ロ 取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を2年から1年に短縮するものであります。
ハ 取締役任期の短縮により、機動的な資本政策及び配当政策を図ることができるようになるため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう規定を新設し、併せて同条の一部と内容が重複する現行の規定を削除するものであります。また、条文の新設及び削除に伴い、条数の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
池田和夫、布川明、真鍋亙、小田島晴夫、松本靖弘、北野幸治、小林哲也、今岡重貴、安東哲郎の各氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
松下克治、伊豫田敏也の両氏を監査役に選任するものであります。
第5号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額200百万円以内、監査役の報酬額を年額50百万円以内と改めるものであります。
第6号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役渡辺佳夫氏に退職慰労金を贈呈するものであります。
第7号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件
役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することに伴い、本総会後も引き続き在任する取締役ならびに監査役に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
第8号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対して報酬として株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を付与する件
取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬型ストックオプション(新株予約権)に関して毎年度割り当てる報酬等の額は年額50百万円を上限とすること等を決定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案	62,205	35	0	(注)1	可決	(99.66)
第2号議案	61,697	543	0	(注)2	可決	(98.84)
第3号議案				(注)3
池田 和夫 布川   明 真鍋   亙 小田島  晴夫 松本   靖弘 北野 幸治 小林 哲也 今岡 重貴 安東 哲郎	62,198 62,198 62,198 62,198 62,198 62,198 62,198 62,016 62,198	42 42 42 42 42 42 42 224 42	0 0 0 0 0 0 0 0 0		可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決	(99.65) (99.65) (99.65) (99.65) (99.65) (99.65) (99.65) (99.36) (99.65)
第4号議案				(注)3
松下 克治 伊豫田 敏也	53,722 52,629	8,518 9,611	0 0		可決 可決	(86.07) (84.32)
第5号議案	62,194	46	0	(注)1	可決	(99.64)
第6号議案	59,841	2,399	0	(注)1	可決	(95.87)
第7号議案	60,818	1,422	0	(注)1	可決	(97.44)
第8号議案	61,695	545	0	(注)1	可決	(98.84)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。