臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/28 13:38
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月27日開催の当社第119回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品
取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、山本寿宣、田代克志、西澤恵一郎、河本浩爾、山田正幸、堤晋吾、池田悦哉、阿部勗、小川賢治を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、寺本哲也及び尾﨑恒康を選任する。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、田中康彦及び長尾謙太を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は、次のとおりです。
第1号議案から第3号議案までのいずれの議案も、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成30年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、山本寿宣、田代克志、西澤恵一郎、河本浩爾、山田正幸、堤晋吾、池田悦哉、阿部勗、小川賢治を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、寺本哲也及び尾﨑恒康を選任する。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、田中康彦及び長尾謙太を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 議案 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
| 第1号議案 取締役9名選任の件 | |||||
| 山 本 寿 宣 | 2,234,625 | 199,308 | 10,113 | 87.14 | 可決 |
| 田 代 克 志 | 2,328,319 | 114,664 | 1,065 | 90.79 | 可決 |
| 西 澤 恵一郎 | 2,378,702 | 64,280 | 1,065 | 92.76 | 可決 |
| 河 本 浩 爾 | 2,378,735 | 64,247 | 1,065 | 92.76 | 可決 |
| 山 田 正 幸 | 2,373,131 | 69,851 | 1,065 | 92.54 | 可決 |
| 堤 晋 吾 | 2,378,265 | 64,717 | 1,065 | 92.74 | 可決 |
| 池 田 悦 哉 | 2,378,241 | 64,741 | 1,065 | 92.74 | 可決 |
| 阿 部 勗 | 2,286,156 | 156,825 | 1,065 | 89.15 | 可決 |
| 小 川 賢 治 | 2,306,018 | 136,960 | 1,065 | 89.92 | 可決 |
| 第2号議案 監査役2名選任の件 | |||||
| 寺 本 哲 也 | 2,438,924 | 4,076 | 1,065 | 95.11 | 可決 |
| 尾 﨑 恒 康 | 2,437,413 | 5,587 | 1,065 | 95.05 | 可決 |
| 第3号議案 補欠監査役2名 選任の件 | |||||
| 田 中 康 彦 | 2,365,022 | 77,975 | 1,065 | 92.23 | 可決 |
| 長 尾 謙 太 | 2,441,273 | 1,732 | 1,065 | 95.20 | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は、次のとおりです。
第1号議案から第3号議案までのいずれの議案も、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。