臨時報告書

平成28年6月16日開催の当社第73期定時株主総会において、決議事項の決議が行われましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月16日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1.監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等を行う。
2.非業務執行取締役との間で責任限定契約の締結を可能とするべく定款第26条の新設を行う。
3.今後の事業展開および経営基盤の充実強化に備えるとともに、監査等委員である取締役を選任することにより取締役会の経営監督機能の強化を図るため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)員数の上限を10名から12名に増員するとともに、監査等委員である取締役員数の上限を5名と新設し、現行定款第17条を変更する。
4.法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて予め選任する補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間の定めとして、定款第18条第4項を新設する。
5.その他、上記の各変更に伴う所要の新設・変更を行うとともに、一部文言の修正を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、深田純子、橋本亜希、藪和光、坂喜代憲、高野順、宮下雅之、小方教夫、土谷匡章および泉浩人の9氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、菊山裕久、岡野勳および西村勇作の3氏を選任する。
第4号議案 補欠監査等委員である取締役1名選任の件
補欠監査等委員である取締役として、園井均氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額4億5,000万円以内とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額6,000万円以内とする。
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役市川博之氏に対し、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期および方法等については、監査等委員である取締役の協議に一任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	84,720	1,137	0	(注)1	可決(98.68%)
第2号議案				(注)2
深田 純子	81,140	4,716	0		可決(94.51%)
橋本 亜希	81,937	3,919	0		可決(95.44%)
藪 和光	82,068	3,788	0		可決(95.59%)
坂 喜代憲	82,067	3,789	0		可決(95.59%)
高野 順	82,071	3,785	0		可決(95.59%)
宮下 雅之	82,068	3,788	0		可決(95.59%)
小方 教夫	82,071	3,785	0		可決(95.59%)
土谷 匡章	83,034	2,822	0		可決(96.71%)
泉 浩人	83,079	2,777	0		可決(96.77%)
第3号議案				(注)2
菊山 裕久	82,573	3,284	0		可決(96.18%)
岡野 勳	83,634	2,223	0		可決(97.41%)
西村 勇作	67,141	18,716	0		可決(78.20%)
第4号議案	72,647	13,210	0	(注)3	可決(84.61%)
第5号議案	84,657	1,124	76	(注)3	可決(98.60%)
第6号議案	85,464	313	76	(注)3	可決(99.55%)
第7号議案	66,861	18,992	0	(注)3	可決(77.88%)

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および本総会出席の当社役員の当日行使分で議案の賛否に関して確認できたものの集計により、議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上