臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/28 17:13
- 【資料】
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提出理由
2019年6月21日開催の当社第98期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円とする。
第1号議案に対する修正動議
株主より、期末配当を上記原案に対し、1株につき一定額の増額をするよう修正動議が提出されました。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、中野賀津也、桑田雅之、末留末喜、大西勝弘、髙橋浩雄、藤原孝二の6名を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、藤田尚充、三宅雄一郎、西村富士夫、櫛間靖博の4名を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.第1号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権の数は集計しておりません。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成率は、出席株主の議決権の数に対する、事前行使による議決権および当日出席株主の議決権のうち、各議案に係る賛成の意思表示が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円とする。
第1号議案に対する修正動議
株主より、期末配当を上記原案に対し、1株につき一定額の増額をするよう修正動議が提出されました。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、中野賀津也、桑田雅之、末留末喜、大西勝弘、髙橋浩雄、藤原孝二の6名を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、藤田尚充、三宅雄一郎、西村富士夫、櫛間靖博の4名を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成率)(注)4 |
| 第1号議案(注)1 | 153,551 | 488 | 0 | (注)2 | 可決 (99.0%) |
| 第2号議案 | (注)3 | ||||
| 中野 賀津也 | 135,998 | 18,089 | 0 | 可決 (87.6%) | |
| 桑田 雅之 | 153,297 | 790 | 0 | 可決 (98.8%) | |
| 末留 末喜 | 153,290 | 797 | 0 | 可決 (98.8%) | |
| 大西 勝弘 | 153,287 | 800 | 0 | 可決 (98.8%) | |
| 髙橋 浩雄 | 153,287 | 800 | 0 | 可決 (98.8%) | |
| 藤原 孝二 | 149,922 | 4,165 | 0 | 可決 (96.6%) | |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 藤田 尚充 | 108,037 | 46,040 | 0 | 可決 (69.6%) | |
| 三宅 雄一郎 | 150,286 | 3,791 | 0 | 可決 (96.8%) | |
| 西村 富士夫 | 129,290 | 24,787 | 0 | 可決 (83.3%) | |
| 櫛間 靖博 | 149,892 | 4,185 | 0 | 可決 (96.6%) |
(注)1.第1号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権の数は集計しておりません。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成率は、出席株主の議決権の数に対する、事前行使による議決権および当日出席株主の議決権のうち、各議案に係る賛成の意思表示が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上