藤倉化成（4620）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億1187万
2010年9月30日 +48.5%: 7億6012万
2010年12月31日 +79.98%: 13億6807万
2011年3月31日 +18.15%: 16億1639万
2011年6月30日 -80.59%: 3億1369万
2011年9月30日 +36.48%: 4億2812万
2011年12月31日 -10.18%: 3億8454万
2012年3月31日 +126.45%: 8億7082万
2012年6月30日 -50.96%: 4億2708万
2012年9月30日 +9.46%: 4億6748万
2012年12月31日 +25%: 5億8437万
2013年3月31日 +300.4%: 23億3979万
2013年6月30日 -50.24%: 11億6429万
2013年9月30日 +83.58%: 21億3741万
2013年12月31日 +42.98%: 30億5600万
2014年3月31日 +28.37%: 39億2300万
2014年6月30日 -95.63%: 1億7143万
2014年9月30日 +235.47%: 5億7511万
2014年12月31日 +218.39%: 18億3114万
2015年3月31日 +46.45%: 26億8175万
2015年6月30日 -84.23%: 4億2302万
2015年9月30日 +99.55%: 8億4417万
2015年12月31日 +14.91%: 9億7002万
2016年3月31日 +44.57%: 14億241万
2016年6月30日: -1億6708万
2016年9月30日 -275.72%: -6億2778万
2016年12月31日: 9763万
2017年3月31日 +999.99%: 18億9436万
2017年6月30日 -97.62%: 4501万
2017年9月30日 +999.99%: 10億7633万
2017年12月31日 +88.64%: 20億3045万
2018年3月31日 +28.01%: 25億9920万
2018年6月30日: -2137万
2018年9月30日: 5億8353万
2018年12月31日 +122.44%: 12億9800万
2019年3月31日 +9.15%: 14億1682万
2019年6月30日 -61.7%: 5億4267万
2019年9月30日 +0.96%: 5億4789万
2019年12月31日 +55%: 8億4924万
2020年3月31日 +7.95%: 9億1672万
2020年6月30日: -5億1495万
2020年9月30日 -78.5%: -9億1920万
2020年12月31日: -6461万
2021年3月31日: 8億3832万
2021年6月30日 +87.46%: 15億7151万
2021年9月30日 +33.35%: 20億9553万
2021年12月31日 +8.12%: 22億6569万
2022年3月31日 +15.86%: 26億2504万
2022年6月30日 -50.75%: 12億9282万
2022年9月30日 +95.54%: 25億2801万
2022年12月31日 +22.22%: 30億8972万
2023年3月31日 -31.29%: 21億2286万
2023年6月30日 -70.94%: 6億1683万
2023年9月30日 +274.02%: 23億708万
2023年12月31日 +33.47%: 30億7935万
2024年3月31日 +15.34%: 35億5174万
2024年6月30日 -52.83%: 16億7545万
2024年9月30日 +85.74%: 31億1197万
2024年12月31日 -17.28%: 25億7436万
2025年3月31日 +10.61%: 28億4752万
2025年6月30日 -94.7%: 1億5099万
2025年9月30日 +999.99%: 25億6894万
2025年12月31日 +85.89%: 47億7545万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:12