4620 藤倉化成

4620
2026/05/13
時価
352億円
PER 予
11.05倍
2010年以降
6.24-1559.38倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.32-0.98倍
(2010-2025年)
配当 予
1.75%
ROE 予
6.73%
ROA 予
4.56%
資料
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藤倉化成(4620)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 塗料の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
8億8983万
2013年6月30日 -72.93%
2億4088万
2013年9月30日 +77.8%
4億2829万
2013年12月31日 +56.43%
6億6998万
2014年3月31日 +18.91%
7億9670万
2014年6月30日 -85.73%
1億1372万
2014年9月30日 +72.18%
1億9580万
2014年12月31日 +84.36%
3億6099万
2015年3月31日 +18.93%
4億2931万
2015年6月30日 -56.49%
1億8679万
2015年9月30日 +62.62%
3億376万
2015年12月31日 +74.31%
5億2949万
2016年3月31日 +40.71%
7億4504万
2016年6月30日 -73.52%
1億9729万
2016年9月30日 +70.04%
3億3546万
2016年12月31日 +69.07%
5億6717万
2017年3月31日 +30.44%
7億3983万
2017年6月30日 -73.84%
1億9357万
2017年9月30日 +107.6%
4億186万
2017年12月31日 +64.23%
6億5998万
2018年3月31日 +25.82%
8億3037万
2018年6月30日 -69.33%
2億5464万
2018年9月30日 +72.08%
4億3820万
2018年12月31日 +63.47%
7億1633万
2019年3月31日 +23.55%
8億8506万
2019年6月30日 -67.06%
2億9152万
2019年9月30日 +110.56%
6億1385万
2019年12月31日 +27.28%
7億8133万
2020年3月31日 +10.18%
8億6088万
2020年6月30日 -95.63%
3766万
2020年9月30日 +131.26%
8709万
2020年12月31日 +281.3%
3億3210万
2021年3月31日 +65.86%
5億5084万
2021年6月30日 -58.3%
2億2967万
2021年9月30日 +75.01%
4億196万
2021年12月31日 +46.03%
5億8697万
2022年3月31日 +23.98%
7億2771万
2022年6月30日 -84.36%
1億1381万
2022年9月30日 +45.55%
1億6564万
2022年12月31日 +71.24%
2億8364万
2023年3月31日 +3.19%
2億9269万
2023年6月30日 -85.55%
4228万
2023年9月30日 +22.72%
5189万
2023年12月31日 +215.21%
1億6358万
2024年3月31日 -1.02%
1億6191万
2024年9月30日 -39.21%
9843万
2025年3月31日 +239.98%
3億3465万
2025年9月30日 +8.53%
3億6317万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
2025/06/25 13:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/25 13:12
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
コーティング738
塗料202
電子材料53
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 13:12
#4 沿革
2【沿革】
年月沿革
1938年9月藤倉工業㈱(現藤倉コンポジット㈱)及び藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)の化学部門を分離し、航空機用有機硝子(メタアクリル樹脂)、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立
1943年9月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立(1945年3月同工場閉鎖)
2025/06/25 13:12
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月当社入社
2021年6月常務取締役就任(現任)
塗料事業部長就任(現任)
2025/06/25 13:12
#6 研究開発活動
当社グループは
<コーティング>・自動車、化粧品容器及びホビー向け塗料
<塗料>・建築内外装仕上材塗料及び土木インフラ施設向け塗料の開発
2025/06/25 13:12
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
グローバル市場の展開(日・米・欧・アジアネットワーク化)
環境対応型塗料の開発推進
塗料事業
2025/06/25 13:12
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』等)を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内販売は、一部顧客の生産停止や減産の影響もあり、低調に推移いたしました。海外の販売は、北米市場に需要減少の動きはあるものの、堅調に推移いたしました。一方、中国、欧州、タイの市場においては販売が低調に推移する結果となりました。非自動車分野では、化粧品容器用塗料は海外での新規案件の獲得等もあった一方、国内化粧品メーカーの販売不振等により、国内での販売が低調な結果となりました。ホビー用塗料につきましては、国内、海外ともに販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は288億74百万円(同1.8%減)となり、営業利益は6億83百万円(同48.1%減)となりました。
2025/06/25 13:12
#9 設備投資等の概要
コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に904百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社の佐野事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場及びFujichem Sonneborn Ltdのチェスターフィールド工場の製造設備等、当社の鷲宮事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltdの開発設備等であります。
塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に239百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における水系工場の製造設備等であります。
電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に115百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては、当社佐野事業所におけるドータイト工場の製造設備等であります。
2025/06/25 13:12
#10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年9月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたしました。
2.確定給付制度
2025/06/25 13:12
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/25 13:12

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