営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 12億3724万
- 2014年9月30日 -2.03%
- 12億1217万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2014/11/14 14:34
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報利益 金額 セグメント間取引消去 △33 四半期連結損益計算書の営業利益 1,237,240
(重要な負ののれん発生益) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/11/14 14:34
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が171,199千円減少し、利益剰余金が110,184千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2014/11/14 14:34
利益 金額 セグメント間取引消去 △99 四半期連結損益計算書の営業利益 1,212,175 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では消費増税に伴う買い控えなどの影響から新車登録台数は前年同期を下回りました。海外においては、北米における自動車販売が好調に推移したほか、欧州においても自動車の需要が増加傾向にあり、欧州向けの自動車輸出台数は前年同期を上回りました。住宅産業につきましては、消費増税前の駆け込み需要などを背景に販売が好調であった前年同期と比べ、新築住宅着工戸数は大きく下回りました。エレクトロニクス産業におきましては、世界的に需要が旺盛なスマートフォン・タブレット端末市場において、中国・台湾をはじめとする東南アジアメーカーの台頭によって国際的な価格競争が激化しており、引き続き厳しい市場環境となりました。2014/11/14 14:34
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は347億15百万円(前年同期比3.9%減)となり、営業利益は12億12百万円(同2.0%減)、経常利益は12億55百万円(同15.5%減)、四半期純利益は6億81百万円(同27.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。