当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では本年4月に実施された軽自動車税の増税に伴う駆け込み需要の反動などから、軽自動車の販売台数が減少し、国内の新車登録台数は前年同期を下回りました。海外においては、北米市場における自動車販売が低金利ローンなどを背景に順調に推移したほか、欧州市場においても景気回復などを受け、自動車販売台数は前年同期を上回りました。住宅産業につきましては、昨年4月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎ、持ち直しの動きが見られるなど、新築住宅着工戸数は前年同期を上回りました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォン向けやカーエレクトロニクス向け分野での需要は堅調であったものの、国際的な価格競争が引き続いており収益に影響を与えております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は370億6百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は14億14百万円(同16.6%増)、経常利益は14億17百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億36百万円(同8.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/11/10 15:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
