無形固定資産

ujichem Sonneborn Ltd株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,511,298千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別注記事項(重要な会計方針)1.(1)に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。ただし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。
連結子会社であるFujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産について減損テストを実施しましたが、減損損失は認識しておりません。翌年度において、同社が固定資産の減損損失を計上し、同社株式の実質価額が著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可能性があります。2021/06/29 11:20

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
割引後将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率並びに割引率です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化、割引率の上昇等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。2021/06/29 11:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物	3～50年
機械及び装置	8年

2021/06/29 11:20