#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
2023/06/27 10:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2023/06/27 10:52
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車輌、コンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
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#4 事業等のリスク: なお、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えております。当社グループは、従業員の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、製造設備等の有形固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい悪化や収益性の低下等によって、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、潜在的な減損リスクを定期的にモニタリングする等、事業の採算を的確に把握し対応することで、当該リスクの低減が図れるよう努めております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「リース資産」が315,796千円、流動負債の「リース債務」が70,588千円、固定負債の「リース債務」が245,208千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
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#6 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
(単位:千円)
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#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・固定資産
有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億68百万円(同9.1%)増加し、234億82百万円となりました。
・流動負債
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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ujichem Sonneborn Ltd株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,511,298千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別注記事項(重要な会計方針)1.(1)に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。ただし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。
連結子会社であるFujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産について減損テストを実施しましたが、減損損失は認識しておりません。翌年度において、同社が固定資産の減損損失を計上し、同社株式の実質価額が著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)2023/06/27 10:52
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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