臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/30 15:01
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月27日開催の当社第153期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金12円
第2号議案 取締役13名選任の件
取締役として、坂本隆司、赤瀬宜伸、浦山勇、大西英明、藤岡敏式、北田明、祝迫浩一、岡本修身、山路直貴、青木素直、多々良裕志、髙島雅博及び谷口勉の13氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、西崎信一氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の社外監査役として、塚本英伸氏を選任する。
第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
当社の取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額1億円以内(うち社外取締役分は年額6百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)を、金銭債権として支給すること及びその内容を決定する。
第6号議案 監査役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
当社の監査役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額20百万円以内を、金銭債権として支給すること及びその内容を決定する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金12円
第2号議案 取締役13名選任の件
取締役として、坂本隆司、赤瀬宜伸、浦山勇、大西英明、藤岡敏式、北田明、祝迫浩一、岡本修身、山路直貴、青木素直、多々良裕志、髙島雅博及び谷口勉の13氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、西崎信一氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の社外監査役として、塚本英伸氏を選任する。
第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
当社の取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額1億円以内(うち社外取締役分は年額6百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)を、金銭債権として支給すること及びその内容を決定する。
第6号議案 監査役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
当社の監査役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額20百万円以内を、金銭債権として支給すること及びその内容を決定する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 37,864 | 36 | 0 | (注)1 | 可決(98.89%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 坂本 隆司 | 35,898 | 2,003 | 0 | 可決(93.75%) | |
| 赤瀬 宜伸 | 35,983 | 1,918 | 0 | 可決(93.97%) | |
| 浦山 勇 | 36,658 | 1,243 | 0 | 可決(95.74%) | |
| 大西 英明 | 36,658 | 1,243 | 0 | 可決(95.74%) | |
| 藤岡 敏式 | 36,649 | 1,252 | 0 | 可決(95.71%) | |
| 北田 明 | 36,658 | 1,243 | 0 | 可決(95.74%) | |
| 祝迫 浩一 | 36,656 | 1,245 | 0 | 可決(95.73%) | |
| 岡本 修身 | 36,622 | 1,279 | 0 | 可決(95.64%) | |
| 山路 直貴 | 36,620 | 1,281 | 0 | 可決(95.64%) | |
| 青木 素直 | 36,611 | 1,290 | 0 | 可決(95.61%) | |
| 多々良 裕志 | 32,726 | 5,175 | 0 | 可決(85.47%) | |
| 髙島 雅博 | 32,638 | 5,263 | 0 | 可決(85.24%) | |
| 谷口 勉 | 36,627 | 1,274 | 0 | 可決(95.65%) | |
| 第3号議案 | 0 | (注)2 | |||
| 西崎 信一 | 36,514 | 1,387 | 0 | 可決(95.36%) | |
| 第4号議案 | 0 | (注)2 | |||
| 塚本 英伸 | 37,165 | 736 | 0 | 可決(97.06%) | |
| 第5号議案 | 24,344 | 13,557 | 0 | (注)1 | 可決(63.58%) |
| 第6号議案 | 21,071 | 16,830 | 0 | (注)1 | 可決(55.03%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上