平成27年6月26日開催の当社第137期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金11円 配当総額665,595,425円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月29日
2. その他剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,200,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,200,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
(1)当社は、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までとしておりましたが、当社の事業年度を
毎年1月1日から12月31日までに変更を行うものとし、これに伴い、現行定款第12条、第13条、第30条及び第31条について所要の変更を行うものであります。また、事業年度の変更に伴い、第138期は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間の決算期間となります。
そのため、経過措置として、附則を設けるものであります。
(2)会社法の改正により責任限定契約を締結できる範囲が変更されたことに伴い、
定款に定めることで新たに業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で責任限定契約
を締結することを可能とするべく、現行定款第23条及び第29条について所要の変更を行うもので
あります。なお定款第23条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
(3)会社法の改正により補欠監査役の選任に関する規定が同法第329条第2項から第3項に変更と
なったことに伴い、現行定款第25条について所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役11名選任の件
取締役として、森田耕太郎、加野仁紀、上坂義明、安井直久、橋本康裕、中村正樹、平尾耕一、中村 均、上野吉昭、藤川和彦、中川克己の11名を選任するものであります。
なお、中川克己は社外取締役であります。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、勝木保美及び佐藤義雄の2名を選任するものであります。
なお、勝木保美及び佐藤義雄は社外監査役であります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数	反対数	棄権数	可決要件	決議の結果及び 賛成割合
第1号議案	501,810個	61個	0個	(注)1	可決	(95.88%)
第2号議案	501,655個	216個	0個	(注)2	可決	(95.85%)
第3号議案
森 田 耕太郎	485,763個	16,108個	0個	(注)3	可決	(92.82%)
加 野 仁 紀	500,426個	1,445個	0個		可決	(95.62%)
上 坂 義 明	500,457個	1,414個	0個		可決	(95.62%)
安 井 直 久	500,467個	1,404個	0個		可決	(95.63%)
橋 本 康 裕	500,467個	1,404個	0個		可決	(95.63%)
中 村 正 樹	500,467個	1,404個	0個		可決	(95.63%)
平 尾 耕 一	500,467個	1,404個	0個		可決	(95.63%)
中 村 均	500,467個	1,404個	0個		可決	(95.63%)
上 野 吉 昭	500,467個	1,404個	0個		可決	(95.63%)
藤 川 和 彦	500,467個	1,404個	0個		可決	(95.63%)
中 川 克 己	501,480個	391個	0個		可決	(95.82%)
第4号議案
勝 木 保 美	415,255個	86,616個	0個	(注)3	可決	(79.34%)
佐 藤 義 雄	417,550個	84,321個	0個		可決	(79.78%)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上