臨時報告書
- 【提出】
- 2017/07/03 9:40
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月29日開催の当社第63回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金16円
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 600,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 600,000,000円
第2号議案 取締役13名選任の件
取締役として、伊部幸顕、伊部充弘、遠藤広和、岸本 誠、小森哲夫、加藤博樹、平賀義裕、石井克幸、河越利明、吉島光之、草野研治、西岡裕康および野本亀久雄を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金16円
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 600,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 600,000,000円
第2号議案 取締役13名選任の件
取締役として、伊部幸顕、伊部充弘、遠藤広和、岸本 誠、小森哲夫、加藤博樹、平賀義裕、石井克幸、河越利明、吉島光之、草野研治、西岡裕康および野本亀久雄を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 450,380 | 818 | 0 | (注)1 | 可決(99.43%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 伊 部 幸 顕 | 445,511 | 6,156 | 0 | 可決(98.36%) | |
| 伊 部 充 弘 | 446,532 | 5,135 | 0 | 可決(98.58%) | |
| 遠 藤 広 和 | 446,733 | 4,934 | 0 | 可決(98.63%) | |
| 岸 本 誠 | 446,763 | 4,904 | 0 | 可決(98.63%) | |
| 小 森 哲 夫 | 444,767 | 6,900 | 0 | 可決(98.19%) | |
| 加 藤 博 樹 | 446,753 | 4,914 | 0 | 可決(98.63%) | |
| 平 賀 義 裕 | 446,768 | 4,899 | 0 | 可決(98.63%) | |
| 石 井 克 幸 | 446,768 | 4,899 | 0 | 可決(98.63%) | |
| 河 越 利 明 | 446,748 | 4,919 | 0 | 可決(98.63%) | |
| 吉 島 光 之 | 446,826 | 4,841 | 0 | 可決(98.65%) | |
| 草 野 研 治 | 446,993 | 4,674 | 0 | 可決(98.68%) | |
| 西 岡 裕 康 | 445,889 | 5,778 | 0 | 可決(98.44%) | |
| 野 本 亀久雄 | 448,356 | 3,311 | 0 | 可決(98.98%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上