有価証券報告書-第143期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。資金調達については、営業活動及び設備投資等に必要な資金を主として自己資金でまかなっております。デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしており、1年を超える長期契約、投機目的あるいはトレーディング目的の利用は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。原則として支払リース料は定額であり、金利の変動リスクは負っておりません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する指針に従い、営業債権について、管理本部で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する指針に準じて、同様の管理を行なっております。
連結子会社については、短期的な預金及び譲渡性預金以外での運用は行いません。
デリバティブ取引については、先物為替予約の契約先が信用度の高い銀行であるため契約不履行によるリスク発生の可能性はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づく金額の範囲内で取引し、為替相場変動のリスクを回避する目的以外では為替予約取引を行わないという内規に基づき、管理本部長の承認で為替予約を実施しております。
また、海外連結子会社では、経理担当者の計画・立案した為替予約を社長承認のうえ、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、経理部にて定期的に資金繰り計画を作成し、自己資金のうち支払充当分と短期運用分とを区分して把握し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)有価証券、(6)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務(流動負債)、(3)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引として為替予約取引を行っており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をしております。ヘッジ対象である売掛金と一体として処理しているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。資金調達については、営業活動及び設備投資等に必要な資金を主として自己資金でまかなっております。デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしており、1年を超える長期契約、投機目的あるいはトレーディング目的の利用は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。原則として支払リース料は定額であり、金利の変動リスクは負っておりません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する指針に従い、営業債権について、管理本部で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する指針に準じて、同様の管理を行なっております。
連結子会社については、短期的な預金及び譲渡性預金以外での運用は行いません。
デリバティブ取引については、先物為替予約の契約先が信用度の高い銀行であるため契約不履行によるリスク発生の可能性はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づく金額の範囲内で取引し、為替相場変動のリスクを回避する目的以外では為替予約取引を行わないという内規に基づき、管理本部長の承認で為替予約を実施しております。
また、海外連結子会社では、経理担当者の計画・立案した為替予約を社長承認のうえ、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、経理部にて定期的に資金繰り計画を作成し、自己資金のうち支払充当分と短期運用分とを区分して把握し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,113 | 11,113 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 26,357 | 26,357 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,476 | 1,476 | - |
| (4)リース投資資産 | 3,723 | 3,810 | 87 |
| (5)有価証券 | 17,620 | 17,620 | - |
| (6) 関係会社預け金 | 30,065 | 30,065 | - |
| (7) 投資有価証券 | 1,013 | 1,016 | 3 |
| 資産計 | 91,367 | 91,457 | 90 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 12,430 | 12,430 | - |
| (2) リース債務(流動負債) | 1,445 | 1,469 | 24 |
| (3) リース債務(固定負債) | 2,645 | 2,607 | △38 |
| 負債計 | 16,520 | 16,506 | △14 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,968 | 12,968 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 27,082 | 27,082 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,634 | 1,634 | - |
| (4)リース投資資産 | 3,834 | 3,665 | △169 |
| (5)有価証券 | 13,510 | 13,510 | - |
| (6) 関係会社預け金 | 30,102 | 30,102 | - |
| (7) 投資有価証券 | 974 | 977 | 3 |
| 資産計 | 90,104 | 89,938 | △166 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 11,746 | 11,746 | - |
| (2) リース債務(流動負債) | 1,485 | 1,512 | 27 |
| (3) リース債務(固定負債) | 2,663 | 2,650 | △13 |
| 負債計 | 15,894 | 15,908 | 14 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)有価証券、(6)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務(流動負債)、(3)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引として為替予約取引を行っており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をしております。ヘッジ対象である売掛金と一体として処理しているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,622百万円 | 1,620百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,109 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,357 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,476 | - | - | - |
| リース投資資産 | 1,170 | 2,387 | 166 | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 17,620 | - | - | - |
| 関係会社預け金 | 30,065 | - | - | - |
| 合計 | 87,797 | 2,387 | 166 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,963 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 27,082 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,634 | - | - | - |
| リース投資資産 | 1,278 | 2,428 | 128 | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 13,510 | - | - | - |
| 関係会社預け金 | 30,102 | - | - | - |
| 合計 | 86,569 | 2,428 | 128 | - |
4. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務(流動負債) | 1,445 | - | - | - | - | - |
| リース債務(固定負債) | - | 1,177 | 725 | 458 | 170 | 115 |
| 合計 | 1,445 | 1,177 | 725 | 458 | 170 | 115 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務(流動負債) | 1,485 | - | - | - | - | - |
| リース債務(固定負債) | - | 1,041 | 772 | 485 | 261 | 104 |
| 合計 | 1,485 | 1,041 | 772 | 485 | 261 | 104 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
