退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,814百万円減少し、利益剰余金が1,168百万円増加している。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は35.06円増加している。また、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微である。

2014/12/12 9:56

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、1,489億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千4百万円の減少となった。受取手形及び売掛金が回収の進行により6億6千8百万円減少している。有形固定資産は減価償却費を上回る資産の取得により4億1千9百万円増加した。中間純利益25億5千5百万円の他、上記の要因及び配当金の支払13億8千3百万円等により、現金及び預金並びに有価証券は2億5千6百万円の減少となった。その他に固定資産に含まれる繰延税金資産が8億1千5百万円減少している。
当中間連結会計期間末における負債は、263億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億7千3百万円の減少となった。仕入債務の支払の進行による減少5億円、会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の減少18億1千4百万円及び設備未払金の支払の進行等によるその他の流動負債の減少8億9千2百万円等を反映したものである。
当中間連結会計期間末における純資産は、1,225億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億1千9百万円の増加となった。中間純利益25億5千5百万円及び円安傾向による為替換算調整勘定の増加2億4千万円、会計方針の変更に伴う期首の利益剰余金の増加11億6千8百万円等の増加要因に対して、配当金の支払13億8千3百万円を反映したものである。

2014/12/12 9:56