固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物5年～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/12/12 9:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
土地	-百万円	37百万円

2014/12/12 9:56

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	32百万円	79百万円
機械装置及び運搬具	6	7
工具、器具及び備品	4	7
計	42	93

2014/12/12 9:56

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/12/12 9:56

#7 減価償却額の注記

3 減価償却実施額の内容は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	1,083百万円	1,153百万円
無形固定資産	115	108
計	1,198	1,261

2014/12/12 9:56

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、1,489億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千4百万円の減少となった。受取手形及び売掛金が回収の進行により6億6千8百万円減少している。有形固定資産は減価償却費を上回る資産の取得により4億1千9百万円増加した。中間純利益25億5千5百万円の他、上記の要因及び配当金の支払13億8千3百万円等により、現金及び預金並びに有価証券は2億5千6百万円の減少となった。その他に固定資産に含まれる繰延税金資産が8億1千5百万円減少している。
当中間連結会計期間末における負債は、263億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億7千3百万円の減少となった。仕入債務の支払の進行による減少5億円、会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の減少18億1千4百万円及び設備未払金の支払の進行等によるその他の流動負債の減少8億9千2百万円等を反映したものである。

2014/12/12 9:56

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物5年～50年
機械及び装置 5年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/12/12 9:56