- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が1,814百万円減少し、利益剰余金が1,168百万円増加している。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は35.05円増加している。また、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微である。
2014/12/12 9:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,814百万円減少し、利益剰余金が1,168百万円増加している。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は35.06円増加している。また、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微である。
2014/12/12 9:56- #3 業績等の概要
このような状況下において、当連結グループとしては、研究開発型企業として顧客から信頼され、社会でさらに存在意義のある企業を目指すという経営方針を掲げ、試薬事業では、顧客ニーズを重視したオリジナリティーの高い製品の開発並びに研究者の視点に立った研究支援サービスの提供、化成品事業では、材料技術を駆使した付加価値の高い新商品の開発並びに新技術の導入、臨床検査薬事業では、主力の自動分析装置用試薬の商品力強化並びに新規開発商品の市場浸透に注力してきた。また、メーカーとしての確かなものづくりの実現やコストダウン施策の実施など、事業基盤の強化を図ってきた。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が前中間連結会計期間に対し4.8%増の374億1千3百万円、営業利益が12.1%増の38億1千万円、経常利益が11.2%増の38億4千3百万円、中間純利益が14.5%増の25億5千5百万円となった。
セグメントごとの業績は、試薬事業では、前中間連結会計期間に対し売上高は2.4%増の163億7千1百万円、営業利益は20.4%増の15億1百万円となった。化成品事業では、売上高は13.3%増の83億3千9百万円、営業利益は586.3%増の3億6千9百万円となった。臨床検査薬事業では、売上高は2.9%増の126億4千万円、営業利益は6.6%減の19億2千9百万円となった。その他事業では、売上高は1.2%増の6千3百万円、営業利益は93.6%減の1百万円となった。
2014/12/12 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
