- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,814百万円減少し、繰越利益剰余金が1,168百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は35.05円増加している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/25 9:45- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,814百万円減少し、利益剰余金が1,168百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は35.06円増加している。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/25 9:45- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 9:45- #4 業績等の概要
当連結グループを取り巻く状況は、先端分野を中心とした急速な技術革新の進展や研究開発テーマの選択と集中、さらには海外企業の攻勢とも相俟って、技術面・価格面での企業間競争が益々激しくなるなど、厳しい事業環境が続いている。
このような状況のもと、当連結グループは、研究開発型企業として顧客から信頼され、社会でさらに存在意義のある企業を目指すという経営方針のもと、付加価値の高い新製品の開発・拡販を推進するとともに、メーカーとしての原点である確かなものづくりの実現やコストダウン施策の実施など、事業基盤の維持・強化に取り組み、連結グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指してきた。その結果、売上高は前連結会計年度に対し3.4%増の776億2百万円となった。また、収益面では、研究開発にかかる先行投資負担もあったものの、原価低減など収益性の改善に向けた諸施策を積極的に推し進め、営業利益が6.5%増の76億7千2百万円、経常利益が6.5%増の78億3千7百万円、当期純利益は11.3%増の50億8千万円を計上した。
セグメントの業績は、試薬事業では、前連結会計年度に対し売上高は1.4%増の355億6千6百万円、営業利益は3.3%増の35億1千万円となった。化成品事業では、売上高は7.8%増の167億2千万円、営業利益は101.0%増の9億2千6百万円となった。臨床検査薬事業では、売上高は3.4%増の251億9千1百万円、営業利益は2.1%減の32億1千2百万円となった。その他事業では、売上高は0.4%増の1億2千5百万円、営業利益は88.5%減の5百万円となった。
2015/06/25 9:45- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,598.84円 | 3,734.16円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 137.05円 | 152.50円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
