営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額61,487百万円は全社資産であり、主に現金及び預金、有価証券、関係会社預け金及び投資有価証券であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額59,130百万円は全社資産であり、主に現金及び預金、有価証券、関係会社預け金及び投資有価証券であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 13:41

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 業績等の概要

当連結グループを取り巻く状況は、先端分野を中心とした急速な技術革新の進展や研究開発テーマの選択と集中の中にあって、顧客ニーズは高度化・多様化傾向を強め、技術面・価格面での企業間競争が益々激しくなるなど、厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと、当連結グループは、研究開発型企業として顧客から信頼され、社会でさらに存在意義のある企業を目指すという経営方針のもと、15-17中期経営計画では「挑戦と実行 ～ Challenge & Implement ～」を掲げ、新規事業への挑戦と必ずやり遂げる実行力を行動指針とし、確かなものづくりの実現やコストダウン施策の実施など、事業基盤の維持・強化に取り組み、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指してまいりました。その結果、売上高は前連結会計年度に対し2.3%増の793億9千1百万円となりました。また、収益面では、研究開発にかかる先行投資負担もあったものの、原価低減など収益性の改善に向けた諸施策を積極的に推し進め、営業利益が1.2%増の77億6千1百万円、経常利益が0.2%増の78億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.5%増の56億6千2百万円を計上しました。
セグメントの業績は、試薬事業では、前連結会計年度に対し売上高は2.8%増の365億6千1百万円、営業利益は1.7%減の34億5千1百万円となりました。化成品事業では、売上高は0.0%減の167億1千8百万円、営業利益は28.4%増の11億9千万円となりました。臨床検査薬事業では、売上高は3.2%増の259億8千4百万円、営業利益は3.3%減の31億5百万円となりました。その他事業では、売上高は2.0%増の1億2千8百万円、営業利益は111.4%減の△0百万円となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、試薬事業では、大学・官公庁における予算執行の鈍さなどによる厳しい状況が続きましたが、需要に一部回復の兆しがみられ、また民間企業での培養関連試薬などのライフサイエンス分野の需要を取り込み、前期を上回る実績を確保しました。なお、ライフサイエンス分野での新製品の迅速な上市ならびに安定的な製品供給を目的として、平成27年12月29日に株式会社シバヤギの全株式を取得し、完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度に対し売上高は2.8%増の365億6千1百万円、営業利益は1.7%減の34億5千1百万円となりました。化成品事業では、表示パネル・印刷材料分野においては主要ユーザーでの需要減の影響を受け減少しましたが、重合材料分野において堅調に推移したことおよび半導体向け薬品分野において先端材料部材の需要獲得などにより好調に推移したことを受け、前連結会計年度に対し売上高は0.0%減の167億1千8百万円、営業利益は28.4%増の11億9千万円となりました。臨床検査薬事業では、生化学的検査分野での総合提案型営業の推進と特長ある項目の検査薬の拡販、全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30の市場浸透を中心とした免疫学的検査における検査薬の拡販に努めました結果、前連結会計年度に対し売上高は3.2%増の259億8千4百万円、営業利益は3.3%減の31億5百万円となりました。その他事業では、売上高は2.0%増の1億2千8百万円、営業利益は111.4%減の△0百万円となりました。
その結果、売上高は前連結会計年度に比較して2.3%増の793億9千1百万円となり、利益面では原価低減などの利益率改善に向けた諸施策を推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資負担もあった結果、営業利益は1.2%増の77億6千1百万円、経常利益は0.2%増の78億4千9百万円となりました。

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