臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/28 16:44
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2)決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役に芦田信、吉元弘志、佐藤裕史、森田護、芦田透、石切山俊博、末綱隆、依田俊英、林裕子の
9名を選任するものであります。
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役に大泉和正、山田一彦、宮武健次郎の3名を選任するものであります。
第3号議案 取締役、海外子会社社長ならびに執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する件
当社の取締役に対し報酬額の枠内、すなわち「年額5億円以内」で、また海外子会社社長ならびに当社の執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年6月27日
(2)決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役に芦田信、吉元弘志、佐藤裕史、森田護、芦田透、石切山俊博、末綱隆、依田俊英、林裕子の
9名を選任するものであります。
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役に大泉和正、山田一彦、宮武健次郎の3名を選任するものであります。
第3号議案 取締役、海外子会社社長ならびに執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する件
当社の取締役に対し報酬額の枠内、すなわち「年額5億円以内」で、また海外子会社社長ならびに当社の執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | |||||
| 芦田 信 | 259,415 | 282 | 7 | 可決 99.89 | |
| 吉元 弘志 | 259,452 | 245 | 7 | 可決 99.90 | |
| 佐藤 裕史 | 259,454 | 243 | 7 | 可決 99.90 | |
| 森田 護 | 259,455 | 242 | 7 | (注)1 | 可決 99.90 |
| 芦田 透 | 259,454 | 243 | 7 | 可決 99.90 | |
| 石切山 俊博 | 259,684 | 13 | 7 | 可決 99.99 | |
| 末綱 隆 | 259,145 | 552 | 7 | 可決 99.78 | |
| 依田 俊英 | 216,557 | 43,140 | 7 | 可決 83.39 | |
| 林 裕子 | 259,645 | 52 | 7 | 可決 99.98 | |
| 第2号議案 | |||||
| 大泉 和正 | 259,650 | 47 | 7 | 可決 99.98 | |
| 山田 一彦 | 247,931 | 11,766 | 7 | (注)1 | 可決 95.47 |
| 宮武 健次郎 | 235,493 | 24,203 | 7 | 可決 90.68 | |
| 第3号議案 | 258,503 | 1,194 | 7 | (注)2 | 可決 99.54 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上