臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2023年4月27日
2.当該事象の内容
① 関係会社貸倒引当金繰入額の計上について
当社連結子会社である株式会社AI Bio向けに資金の貸付を行っておりますが、2023年3月期連結会計年度において、当該子会社の財務状況に鑑み、個別決算において関係会社貸倒引当金繰入額として145,814千円を特別損失に計上する見込みです。
② 持分法による投資損失、関係会社株式売却益及び関係会社株式評価損の計上について
2023年3月期連結会計年度において、当社の持分法適用会社であった株式会社CUREDについて、当社が保有する投資有価証券の一部売却をしたことにより持分法の適用から除外されることとなりました。これにより連結決算において45,799千円の関係会社株式売却益を特別利益に計上、及び関係会社株式評価損を連結決算で174,468千円、個別決算で527,947千円特別損失に計上する見込みです。また、同社の2023年3月末までの業績を勘案し、2023年3月期連結会計年度の連結決算で、持分法による投資損失96,501千円を営業外費用に計上する見込みです。
また、当社の持分法適用会社であった株式会社AI Bioについて、2023年3月期連結会計年度末をもって連結子会社となりますが、同社の2023年3月末までの業績を勘案し、2023年3月期連結会計年度の連結決算で持分法による投資損失107,343千円を営業外費用に計上する見込みです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
〈連結〉
関係会社株式売却益 45,799千円
関係会社株式評価損 174,468千円
持分法による投資損失(※) 203,844千円
(※)2022年11月12日に提出した臨時報告書において、持分法による投資損失発生の影響額が90,359千円としておりましたが、今般の開示事象の発生により、年額累計影響額が203,844千円となるものです。
〈個別〉
関係会社貸倒引当金繰入額 145,814千円
関係会社株式評価損 527,947千円
以上

1.当該事象の発生年月日
2023年4月27日
2.当該事象の内容
① 関係会社貸倒引当金繰入額の計上について
当社連結子会社である株式会社AI Bio向けに資金の貸付を行っておりますが、2023年3月期連結会計年度において、当該子会社の財務状況に鑑み、個別決算において関係会社貸倒引当金繰入額として145,814千円を特別損失に計上する見込みです。
② 持分法による投資損失、関係会社株式売却益及び関係会社株式評価損の計上について
2023年3月期連結会計年度において、当社の持分法適用会社であった株式会社CUREDについて、当社が保有する投資有価証券の一部売却をしたことにより持分法の適用から除外されることとなりました。これにより連結決算において45,799千円の関係会社株式売却益を特別利益に計上、及び関係会社株式評価損を連結決算で174,468千円、個別決算で527,947千円特別損失に計上する見込みです。また、同社の2023年3月末までの業績を勘案し、2023年3月期連結会計年度の連結決算で、持分法による投資損失96,501千円を営業外費用に計上する見込みです。
また、当社の持分法適用会社であった株式会社AI Bioについて、2023年3月期連結会計年度末をもって連結子会社となりますが、同社の2023年3月末までの業績を勘案し、2023年3月期連結会計年度の連結決算で持分法による投資損失107,343千円を営業外費用に計上する見込みです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
〈連結〉
関係会社株式売却益 45,799千円
関係会社株式評価損 174,468千円
持分法による投資損失(※) 203,844千円
(※)2022年11月12日に提出した臨時報告書において、持分法による投資損失発生の影響額が90,359千円としておりましたが、今般の開示事象の発生により、年額累計影響額が203,844千円となるものです。
〈個別〉
関係会社貸倒引当金繰入額 145,814千円
関係会社株式評価損 527,947千円
以上